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早めに対応しないと悪影響を及ぼす!風評被害が起こる原因と対策

2018年11月1日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

風評被害に困っているという法人や団体はたくさんあります。
風評被害に合ってしまうことで、数々の悪影響を被ってしまう場合があり、法人や団体としては一刻も早く解決したいと考えている場合が多いです。
しかし、なぜ風評被害が起こってしまうのかがわからないという場合には、対策に困ってしまうこともあるでしょう。

そこで、今回は風評被害で困っている法人や団体を対象に、早めに対応しないと悪影響を及ぼす!風評被害が起こる原因と対策について詳しく解説していきます。

風評被害とは何か

風評被害という言葉は知っていても、具体的にどのような意味があるかは知らないという場合も多くあります。
そのため、実際には風評被害を受けていても、それに気づかないということもあるのです。

そこで、この段落では、風評被害という言葉の意味について詳しく説明していきます。

風評被害の意味

風評とは、世間からの評判のことをいいます。
その評判が根拠もない噂として広まってしまうことにより精神的、経済的な被害を受けることを風評被害というのです。

例えば、レストランの衛生管理が悪いという風評により、売り上げが落ちてしまった、などがあります。
仮に、レストランの衛生管理が悪いという根拠がないのであれば、これは根も葉もない噂ということになります。
しかし、メディアやインターネットでこのような事を書かれてしまうと、読んでいる人の中には本当のことだと勘違いしてしまう人もいるのです。

風評被害を受けやすい対象

レストランやスーパーなど、サービスや商品を提供している会社や、有名人などは比較的風評被害に合いやすいと言えます。

周りの人から認知されている会社や有名人ほど、風評被害に合いやすい傾向があるといえるのです。

風評被害の事例

風評被害の事例をいくつか紹介します。

まずは、1996年に起きた0157の集団感染は、カイワレ大根が原因であるという風評被害を受けました。
それを知った人々によりカイワレ大根の買い控えが起こったのです。
そのため、カイワレ大根農家は経済的被害を被ったという例があります。

また、2011年の東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故が起きたことにより、福島県の農産物が放射線汚染されているという風評が広がりました。
その結果、農家が経済的被害を被ったのです。

その他にも、お笑い芸人のスマイリーキクチ氏が、殺人事件の実行犯であるとされ風評被害を受けています。

風評被害がもたらす悪影響とは?

風評被害を受けることで、どのような悪影響をもたらすのかという疑問を持っている人もいます。
風評被害では、主に2種類の悪影響をもたらすことが多いです。

次の段落では、風評被害がもたらす悪影響について詳しく解説していきます。

経済的被害

風評被害がもたらす悪影響の一つ目として、経済的被害を受けることがあります。

例えば、先ほどの例のように根拠のない噂が出回ってしまったことによって、商品の不買運動が起きてしまうと売上が落ちてしまうため、商品の提供者は経済的被害を受けてしまうのです。
更に、売り上げが落ちてしまうだけでなく、商品が売れないため食品や農作物は廃棄処分となってしまうこともあるのです。

精神的被害

風評被害がもたらす悪影響の二つ目として、精神的被害を受けることもあります。
例えば、根も葉もない噂によって商品が売れなくなってしまった場合には、提供者が経済的被害だけでなく、精神的被害を受けることも考えられます。

また、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故によって、福島県が放射能汚染されたとの風評被害が起こった際に、別の都道府県に移住した福島県民の家族の子どもが放射能汚染されているといって、いじめが起こったケースもあるのです。

このように、風評被害では経済的被害だけでなく、精神的にも被害を受け追い詰められてしまうことがあります。
また、法人や団体だけでなく、個人が風評被害を受けることがあるのです。

風評被害が起こる原因はどこにある?

風評被害が起こってしまう原因は、たくさんあります。
ですが、何が原因で風評被害が起きてしまうのかわからないという人も少なくないでしょう。

そこで、次の段落では風評被害が起こる原因について、詳しく解説していきます。

誤った報道

風評被害が起きてしまうのは、誤った報道が原因の場合があります。

テレビや新聞などのメディア報道は、たくさんの人が見たり聞いたりするため、信用度が高く、影響力が大きいのです。
テレビや新聞で、誤った報道をされた場合でも、それに気づかずに信用してしまう人が多い傾向にあります。

誤った報道がされた例として、2013年に、村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞したと産経新聞が報道しました。
しかし、実際には受賞していませんでした。

フェイクニュース

フェイクニュースが流れてしまうことも風評被害が起きてしまうことの原因です。

フェイクニュースとは、故意に嘘の情報を流すということが特徴です。
そのため、悪意がある場合が多く、たちが悪いのです。
また、一般人がこのフェイクニュースを流すことも少なくありません。

一般人が流したフェイクニュースの事例としては、2017年の熊本地震で動物園からライオンが逃げ出したというフェイクニュースが流れました。
このニュースは真っ赤な嘘だったのです。
後にこのフェイクニュースを流した一般人は逮捕されています。

SNSによる拡散

SNSで拡散されることも風評被害の原因になります。

誤った報道やフェイクニュースを、一般人がSNSで拡散することで、より多くの人の目に留まります。
拡散される内容は単なる噂程度の場合もありますが、そのようなことは気にせずに拡散してしまう人もいます。

SNSの拡散スピードはとても速く、あっという間に情報が広がっていきます。
そうすることで、多大な被害を被ってしまうことがあるのです。

例えば、東日本大震災の被爆予防として、うがい薬を飲むという方法がSNSで拡散されました。
しかし、この予防には何の根拠もなく、実際にはデマの情報だったのです。

掲示板への書き込み

インターネットの掲示板への書き込みも、風評被害の原因の一つとなる場合があります。

不特定多数の人が、匿名で書き込みができるインターネット掲示板は、誹謗中傷の温床になりやすいのです。
そのため、有名人、一般人を問わず掲示板には、根拠がない噂や悪口を面白半分で書き込みをする人もいるのです。

関連記事:爆サイでの誹謗中傷を受けたときの削除方法と犯人特定方法

レビューへの書き込み

商品のレビューの書き込みでも、風評被害が起きてしまうことがあります。

インターネットで商品を購入した後に、不良品を送ってきたというレビューや電話対応が最悪などの悪評を書き込まれることもあります。
それを見た人たちの中には、そのサービスや商品は購入しないようにしようと考える場合も多く、風評被害を受けてしまうこともあるのです。

また、一度書き込まれたレビューは、そのままインターネット上に残ってしまう場合もあるため、たくさんの人に見られてしまうことも考えられます。

風評被害の対策

風評被害をすでに受けている場合には、少しでも早く対策をすることが大事になってきます。
しかし、どのような対策をすればいいのかわからないという人も多くいます。

そこで、次の段落では、風評被害の対策方法について詳しく解説していきます。

エゴサーチをして風評被害の原因を改善する

風評被害の対策の1つとして、エゴサーチをして原因を探るという方法があります。

エゴサーチとは、自分のことをインターネットで検索することを言います。
自分の名前やSNSのアカウント名、ブログのハンドルネームなどで検索を掛けることで、どのような風評があるのかを確かめることができます。

人によっては、ネガティブな内容が書き込まれていた場合、精神的ショックを受けてしまうという場合もあります。
しかし、風評被害の原因を探るという意味ではかなり効果的な方法になります。

ただし、その情報がすでに拡散されてしまっている場合には、あまり有効な手段ではないこともあります。

風評被害を監視するサービスを利用する

風評被害の対策方法として、風評被害の監視サービスを利用するという方法もあります。
このサービスを利用することで、自分で風評被害を監視する必要がなくなります。

そこで、次の段落では、風評被害を監視するサービスの利用について詳しく説明していきます。

サービス利用の流れ

風評被害を監視するサービスを利用するためには、まずは、業者の監視対象や監視体制などのサービス内容をしっかりと確認し、見積もりを取る必要があります。
なぜなら、費用はそれぞれの業者や監視対象の数などによって差があることがあるのです。

そして、見積もりを確認し、不明な点がある場合には必ず確認を取ることも大切です。
また、契約書は必ずしっかりと読んでから契約をするということもとても重要になります。
しっかりと確認をせずに契約をしてしまうと、満足するサービスが受けられない場合も考えられます。

サービス利用にかかる費用

風評被害を監視するサービスでは、契約時に指定したサイトを監視してくれます。
仮に、風評被害が見つかった場合には、逆SEOにより、誹謗中傷を受けたサイトの検索順位を下げてくれる場合があるのです。
SEOとは、検索順位を上げるための方法ですが、逆SEOでは、逆に検索順位を下げることができます。
また、誹謗中傷や悪質な書き込みがあった場合には、加害者の特定をしてくれる場合もあります。

サービス利用における注意点

風評被害を監視するサービスを利用するときには、いくつかの注意点があります。

まずは、悪評の削除依頼は法律事務を伴うため、弁護士しか扱えないということを把握しておくことです。
実際に、業者による削除依頼で記事削除が実行されたものの、非弁行為として業者との契約が無効になった事例があります。

そのため、業者によるサービスで削除依頼がある場合には、しっかりと確認することが大事です。

弁護士に依頼する

風評被害の対策として、弁護士に依頼するという方法もあります。
しかし、弁護士への依頼の方法がわからないという人や、料金相場はどれくらいなのかという疑問を持っている人もいるでしょう。

そこで、次の段落では、弁護士に依頼する流れや料金について解説していきます。

弁護士に依頼をする流れ

風評被害について、弁護士へ依頼する場合には、まずは、弁護士を探す必要があります。
この際には、風評被害に関する慰謝料請求や裁判に強い弁護士を探すことがポイントです。
そして、弁護士が見つかったら、現状を丁寧に説明しましょう。
その後、正式に弁護士と契約を交わし、示談交渉をしてもらういますが、示談交渉が決裂した後の希望も明確に伝えておくことが大切です。
というのも、裁判をするのにはお金がかかります。
仮に、慰謝料が高額で、勝てる見込みがある場合には示談交渉決裂後に民事裁判を起こすということも方法の1つになります。
しかし、安い慰謝料しか取れそうにない場合には、大幅な赤字になってしまうことも考えられるのです。

弁護士に依頼した場合の費用

風評被害について、弁護士に依頼した場合の費用について解説していきます。

誹謗中傷や悪質なコメントの削除依頼をした場合、着手金は大体5万円から10万円程が目安となっています。
その場合の報酬金は、大体5万円から10万円程度になることが多いです。

一方、裁判を起こした場合の着手金は、大体20万円程度が相場となっており、報酬金は15万円程度が目安になります。

また、損害賠償請求をした場合は、着手金が10万円程度です。
さらに、報酬金は慰謝料の16%程度となっており、裁判を起こした場合の着手金は20万円程度が目安といえます。
この他にも、別途裁判費用がかかりますので注意が必要です。

ただし、この料金はあくまでも目安となっていますので、正確な情報が知りたい場合には直接問い合わせてみることが大事もなります。

風評被害を否定して事実を広める

風評被害の対策として、風評被害を否定して、事実を広めるという方法もあります。

自分で発信できるメディアやSNSがあるのであれば、風評被害を否定したうえで、真実を公表して広めていくことが大事になってきます。
そして、できるだけ拡散してもらうことで、多くの人に事実を知ってもらうことができます。

けれども、ただ単に、根も葉もない噂を流すのはやめて欲しいと訴えても、何の効果もない場合もあります。
風評被害を受けた経緯や被害を被った事実、真実とは違うことなどを具体的に発信することでより説得力を高めることができます。

風評被害は企業や個人などに多大な損害をもたらす!

風評被害は、個人や企業、団体に大きな悪影響をもたらすことが少なくありません。
また、風評被害にあってしまうと、経済的被害だけでなく精神的な被害を被る場合もあります。

対策方法としては、様々な方法がありますが、費用がかかったり手続きが必要だったりする場合もありますので、自分にあった方法で対策をしていくことが大切です。

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