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誹謗中傷を受けた場合の対処方法と損害賠償を考える

2019年7月12日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

インターネット上でよくあるトラブルの1つに、誹謗中傷を受けたというケースがあげられます。もしも誹謗中傷を受けた場合には、削除依頼を出すなどの対処も大切です。また実害を受けた場合には、損害賠償も含めて検討するようにしましょう。

SNSなどで誹謗中傷されたとき

もしもSNSなどで誹謗中傷された場合には、どのように対応したらいいのでしょうか。実害がないのなら、構わずに無視するというのも1つの手です。迷惑行為が酷いなら、サイトの運営側への報告を行うことも大切です。

無視して様子を見ることも大切

SNSなどで多くある誹謗中傷のトラブルとして、一方的に不平不満をぶつけられたり個人名をあげられて悪口を投稿されたりするケースがあげられます。では実際にトラブルに巻き込まれた場合には、どのように対応したらいいのでしょうか。まずポイントとなるのが、トラブルがあったという証拠を残しておくという点です。最終的に裁判などへ発展した場合、誹謗中傷の証拠を残せていたら判決が有利になるかもしれません。SNSの画面をスクリーンショットに残しておくだけでいいので、証拠は簡単に記録しておくことが可能です。

もしもSNSで誹謗中傷を受けた場合、実害のないものなら返信などをせずに無視するのも1つの手です。相手の投稿に対して反論などをすると、問題がこじれてしまう可能性もあります。嫌なことを書く人の中には、相手の反応を見て楽しむ方もいます。だからこそ相手に構わずに無視するのがベストな対処方法というケースも多いのです。

無視したくてもSNSなどを使っていると、自然と目に入ってしまうという方もいるかもしれません。そのような場合には、誹謗中傷の投稿をする方をブロックをすることも大切です。

投稿を削除してほしい場合

個人情報が書かれているので、無視するだけでの対応が難しいということもあるでしょう。SNSで個人を名指しした誹謗中傷を受けたなら、相手に削除依頼の話し合いをするのも1つの手です。個人が特定できる形で誹謗中傷されているなら、自分の評判が下がる可能性も出てきます。評判が下がると、職場や近所での人間関係にも影響が出るかもしれません。実生活への影響を防ぐためにも、適切な形で対応することが大切です。

話し合いをしたくても、相手が取り合ってくれないというケースもあるでしょう。そのような場合であれば、SNSを運営している会社へ報告するのも1つの手です。運営側へ報告する流れは、利用するSNSによって違いがあります。個別に報告の方法を確認したうえで、どのように対応するのが適しているか考えていくことが大切です。

また状況に応じて弁護士や警察などに相談するのがベストなケースも見られます。特に実害があるので法的手段で訴えることを検討しているのであれば、専門的な機関に相談することは必要です。裁判が必要な場合には、専門的な知識がある弁護士に依頼することで自分に有利な結果へつなげやすくなります。

相手を特定する流れを知る

インターネット上のトラブルで誹謗中傷を受けた時、実害があるので相手を訴えて損害賠償金を受け取りたいという方もいるでしょう。そのような場合であれば、最初に相手を特定する必要があります。特定までの流れを把握して、スムーズに対応することが大切です。

IPアドレスの開示請求をしよう

誹謗中傷の内容次第では、名誉毀損などの形で訴えて損害賠償請求を行うことも可能です。ですが訴えようと思っても、1つ注意しなければならない点があります。その注意点となるのが、SNS上のトラブルだと多くの場合が相手の身元がわからないという点です。訴えたいと思っても、身元がわからない相手だと損害賠償請求はできません。そこで訴えたい場合の最初の一歩となるのが、相手の身元を特定するステップです。

相手の氏名と住所を特定するための最初のステップが、書き込みをした相手のIPアドレスの情報をSNSの運営会社に開示請求することです。運営会社の問い合わせフォームから開示を依頼できるので、まずは連絡してみましょう。

IPアドレスの開示請求を行ったとしても、個人情報になるので運営側に対応してもらえないケースも多く見られます。対応してもらえない場合には、裁判所を介して運営会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立を行うことが可能です。仮処分には、法律的な知識が必要になる部分も見られます。個人での対応が難しいと感じた場合には、専門家である弁護士に相談するのも1つの手です。

プロバイダ会社への必要な申立

IPアドレスの入手ができたら、次にプロバイダ情報を取得しましょう。プロバイダの情報がわかれば、今度はIPアドレスの持ち主を特定することが可能です。ただしプロバイダ会社に情報開示請求としても、氏名や住所などの個人情報なのでスムーズに教えてもらえるケースは多くありません。多くの場合には、裁判所を介して発信者の情報開示請求の申し立てを行うことになります。

裁判で必要になるのが、法律的に誹謗中傷を受けたという証明です。法律的な根拠があって情報開示する必要があると裁判で認められたら、誹謗中傷をした方の個人情報を把握できます。個人が特定できれば、相手に損害賠償請求を行うことも可能です。

裁判を伴う手続きで注意が必要なのが、早めの対応が必要だという点です。特にIPアドレスには、保存期間が存在しています。保存期間を過ぎると、相手を特定することが難しくなるので早めに動くようにしましょう。準備に時間がかかるような場合であれば、弁護士に依頼してサポートしてもらうのも1つの手です。裁判が必要なときでも、頼りになる弁護士がいれば法律的に立証が行いやすくなります。

損害賠償について考える

誹謗中傷者に損害賠償請求を申し立てるときには、どのような点に注目したらいいのでしょうか。交渉ではなく裁判で立証する必要があるので、弁護士にへの相談も必要です。また損害賠償請求を行うべき状況なのかという点も含めて検討していくことが大切です。

損害賠償請求を申し立てるとき

SNSで誹謗中傷を受けたとき、実害があったなどのケースでは損害賠償請求を行うという方も多くいます。IPアドレスの開示請求などを通して相手を特定できたら、裁判での申し立てを実行しましょう。裁判所に申し立てが認められた場合には、誹謗中傷の投稿を行った側へ答弁書を提出する機会が設けられます。請求の内容と答弁書の内容を踏まえたうえで、裁判所から判決が下されます。

実際に損害賠償請求を行ったとき、どのくらいの慰謝料を受け取れる可能性があるのかという点は状況に応じて異なります。名誉毀損やプライバシーの侵害があったとしても、被害に応じて慰謝料の相場には違いがあります。裁判をするのにもお金がかかるので、慰謝料の相場の金額を確認しておくようにしましょう。

慰謝料の目安などを知るために、事前に弁護士に相談することも大切です。また損害賠償請求を行うなら、お金はかかりますが弁護士に依頼するのも1つの手です。依頼するときには、相場を把握したうえで検討することも欠かせません。慰謝料が受け取れたとしても、その前にお金と時間がかかるのでトータルで考えて検討することが大切です。

そもそも賠償請求は必要か考える

損害賠償請求ができるといっても、するべきかどうか迷っているという方もいるでしょう。そのような場合であれば、状況を考慮したうえで検討することが大切です。実際に裁判をしようと思ったとき、費用がかかるだけではなく法的に自分の訴えを正当化するための証拠が必要です。法的な証拠がないと、自分の訴えが退けられて自分の努力が無駄になるかもしれません。

例えば誹謗中傷を受けた方の中には、投稿内容で商売に影響が出るなど金銭的な被害を受けた方もいます。仕事や生活などに実害がない方であれば、損害賠償請求をするメリットは少ないかもしれません。

SNSで誹謗中傷されたとしても、相手がわからなければ特定するところからスタートします。特定するところから始まると、損害賠償請求をするまでに数ヶ月かかってしまいます。問題が解決するまでに数ヶ月の手間や時間さらにはお金がかかることを考えたら、訴えないというのも選択肢の1つです。被害の状況や自分の精神的な負担を考慮したうえで、どのような選択肢が適しているか考えていきましょう。1人で決めるのが難しいと感じたら、周りの人や頼りになる機関に相談するのも1つの手です。

誹謗中傷で困ったときの相談先

SNSなどで誹謗中傷を受けたとき、どのように対応をしたらいいのかわからずに困ってしまう方も多くいます。頼りになる相談先には、警察や弁護士などがあげられます。トラブルの状況に応じて、自分に合ったところに相談するようにしましょう。

脅迫されたら警察に相談しよう

SNSで誹謗中傷を受けたとき、1人で悩んでしまうという方も多くいます。ですが1人で悩んだとしても、問題が自然に解決するとは限りません。特に悪質なトラブルの場合には、誰かに相談することを検討するのも選択肢の1つです。例えば頼りになる相談先の候補として、警察があげられます。警察ではSNS上で脅迫と受け取ることができる誹謗中傷を受けているなら、被害届を提出して操作してもらうことが可能です。

では脅迫罪が成立するのは、どのようなケースなのでしょうか。例えばSNS上で殺すなどのような脅しを受けたのであれば、相手を罪に問うことが可能です。さらに金銭を要求するような脅しも、脅迫罪に該当する可能性があります。

自分の状況が罪に問えるのかわからないなら、相談に行ってみるのも1つの手です。警察で話を聞いてもらったうえで、被害届を提出するか検討するようにしましょう。直接行って相談するのが気まずいなら、まずは電話で話を聞いてもらうことも可能です。電話相談窓口なども用意されているので、状況に応じて活用することも大切です。誰かに話を聞いてもらえるだけでも、気持ちを楽にすることにつながります。

弁護士に依頼して損害賠償請求

警察に相談したくても、事件性がないと動いてもらえないかもしれません。またスムーズに対応してもらえないこともあるので注意が必要です。スムーズに誹謗中傷トラブルに対応してほしいのであれば、弁護士に相談するのも選択肢の1つです。

弁護士に相談する場合には、誹謗中傷の対処方法だけではなく裁判所の申立人の代理人を依頼することも可能です。実際に裁判でトラブルの解決を目指す場合、情報開示や損害賠償請求を行うときに法的側面から自分の主張の正当性を説明する必要があります。ですが法律的に立証したくても、裁判所の手続きに慣れていない方はどのように進めたらいいのか困ってしまうかもしれません。そこで手続きに慣れた弁護士にサポートしてもらうことで、スムーズに進めやすくなる可能性もあります。

実際に弁護士への検討するなら、実績などの確認も欠かせません。SNSなどのインターネットトラブルの実績が豊富な方であれば、安心して依頼することにもつながります。弁護士にも得意分野があるからこそ、どのような案件を多く扱っている方か確認したうえで依頼を検討するようにしましょう。

まとめ

多くの方が手軽に利用できるSNSでは、誹謗中傷などのトラブルに巻き込まれることもあります。無視するのが一番ですが、状況に応じて削除依頼などを検討するのも1つの手です。また実害がある場合には、警察や弁護士に相談することも大切です。

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