誹謗中傷は、インターネット上のトラブルの中でも最も多い案件だといえます。誹謗中傷があったときには、正しい対処をしないと後年まで悪い情報がそこに晒されることになります。そのため、どういった行動をとるのが最善なのかを知ることから始めなくてはいけません。
本人の感情だけでは意味がない
インターネットで被害となった場合でも、本人だけがそのように主張していたのでは意味がありません。そういった経緯になった証拠や、本当に誹謗中傷が行われている実証を行う必要があります。ですから最初の対処として、まずは証拠を集めなくてはいけません。
電子上のデータは保存が簡単
現実世界の誹謗中傷の証拠を集めることは、非常に困難です。そもそも、証拠を保存する方法が少ないからです。現実世界で誹謗中傷があったと主張しても、その誹謗中傷が相手の口頭で行われた場合には、その言葉を録音しなくてはいけません。しかし、突発的にそういった言葉が相手から出た場合、それを押さえるための準備ができていないことが大半です。そのため、誹謗中傷で相手を訴えることは本来ならばかなり難しいことであることがわかります。
一方で、インターネット上での証拠集めはそれほど難しくはないというメリットがあります。これは、インターネット上の誹謗中傷が電子上のデータとして誰でも簡単に保存できるからです。例えば、最も簡単な対処方法としてはスクリーンショット機能を利用した保存が考えられます。デバイスにインストールされているOSの機能の中には、ほとんどの場合で標準機能でモニター上の画面を撮影するできる機能が搭載されています。こういったものを利用すれば、誹謗中傷が行われた日時も一緒に簡単に管理できますので、誹謗中傷を行ったことを証明することができるようになります。
どういった対処法があるのか
誹謗中傷が行われたという客観的な証拠を得た後は、どういった対処で相手に対して制裁を与えるのかを考えなくてはいけません。それと同時に、現在進行形で掲載されている誹謗中傷のコメントをどうするのかも検討する必要があります。当然ですが、誹謗中傷の内容が被害者にとって著しく社会的な信用性を失墜させるものである場合には、早期にその削除依頼を行う必要があります。この場合、自分自身で行動を行うのか、それとも専門家に任せるのかで対処法が全く違います。
自分で行うときには、専門家に任せる諸経費が必要にならない分、手間がかかってしまう可能性もあります。一方で、専門家に任せると費用がかかってしまう代わりに、簡単に事務手続きを終わらせることができるメリットが存在します。ただ、専門家に任せる場合には誹謗中傷対策によって得られる利益と、専門家への費用のバランスを考慮して対策を練っていかなくてはいけません。仮に、相手への損害賠償請求が成功したとしても、そこから得られる利益が専門家への費用と比較して少なかった場合には、結果的に被害者にとって不利となってしまいます。そうならないようにするためにも、事前にこれらの計算は必ずしておくことです。
削除を請求する相手を確認する
誹謗中傷への対処法で一般的なのは、当該コメントの削除依頼と加害者側への損害賠償請求です。ただ、注意をしなくてはいけないのがそれらが必ず成功するとは限らないことです。最善の対処法を選択しないと、無駄な時間となってしまう可能性もありますのでそれを理解して行動しなくてはいけません。
削除依頼が成功しない理由
誹謗中傷の対処を個人で行う場合、当該コメントが存在するサイトの管理人に対して削除依頼を要求することが一般的です。しかし、こういった削除依頼は成功する可能性が非常に低いといえます。
まず、個人が行う削除依頼には法律的な根拠が存在しないという理由が挙げられます。確かに、一見すると誹謗中傷のように見えるコメントであったとしても、その感じ方は人それぞれによって大きく異なります。どの程度の被害があったのかも管理人としては確認することができませんので、削除する理由にはなりません。
また、被害者本人であるという確認が取りづらいという側面も重要です。被害者自身としては現実的に被害を受けている立場にありますので、削除依頼を出すことは当然のことです。しかし、コメントを管理している側からすると、その削除依頼を本当に誹謗中傷を受けた本人が行っているのかどうかがわかりません。それを証明する手段が、存在しないからです。こういった誹謗中傷に関連する直接的な関係性を証明するためには、法律的にも客観的な根拠が必要になります。このように単純に削除を要請しても通らないことが大半であるということを、理解しておくことが重要です。
加害者本人に対して要求する
SNSを利用した誹謗中傷の場合、匿名性が存在する掲示板を利用する場合と個人的に利用できるソーシャルメディアを利用する方法と2つのケースが考えられます。前者の場合では加害者の他にそのコメントを管理する第三者が関連していることになりますので、容易に削除依頼を通すことは難しいです。
一方で、個人的なSNSを利用している場合には被害者自身でも対処を行うことは十分に可能です。例えば、こういったSNS上で誹謗中傷が行われた場合には相手に対して直接的にメッセージを送ることも可能です。削除に応じなかった場合には弁護士などを通して訴える旨を伝えれば、早期に問題を解決できる可能性があります。
また、こういった個人的に利用できるSNSの場合は本人確認を事前に行っているケースも目立ちますので、運営の方に通報することによって当該アカウントを削除してもらうこともできます。実際に、近年ではこのようなソーシャルメディアでの誹謗中傷や差別的な発言は厳格に取り締まるようになっています。被害を受けた本人であるという簡単な証明さえすれば、コメントと相手アカウントの削除は難しくありません。
加害者の情報を特定する方法
匿名性の強い掲示板などを加害者が利用していたときには、被害者側の言い分を上手く通すことができなくなります。この場合、加害者の情報だけでも上手く引き出さなくてはいけません。この時に大切になるのが、IPアドレスと呼ばれる情報です。
サイトに対して情報提供を求める
加害者の情報を特定するときには、IPアドレスが最も重要な情報になります。インターネット上の情報は、常に匿名性が存在するというわけではなく、それぞれのユーザーが使っているプロバイダによって識別に相当するデータが与えられています。言い換えると、インターネット上で当該ユーザーが利用する住所のようなデータが与えられているのです。これをIPアドレスといい、IPアドレスを辿れば文字通り加害者の現実世界の住所も特定できるようになります。
まず、加害者側の情報が欲しいと考える場合には、当該コメントが存在するサイトに対してその情報提供を求める必要があります。もちろん、全くの無関係の人がこういった請求を行っても情報提供をしてもらうことができませんので、誹謗中傷の被害にあったということをきちんと証明することが大切です。この場合、法律的な観点から訴訟も辞さない構えであることなどを伝えておけば、管理しているサイトの方も情報提供に応じてくれる可能性は高くなります。管理サイトの方も、むやみにユーザーのプライバシーを公開するわけにはいきませんが、法的な根拠が存在する場合には加害者側のIPアドレスを提供してくれます。
IPアドレス入手後の対処
IPアドレスを入手した後は、そこに書かれているデータがどのプロバイダによって提供されたものなのかということを特定する必要があります。この特定は非常に簡単で、一般的に提供されている無償のツールなどを利用することで、簡単に特定できます。
プロバイダを特定できた後は、そのIPアドレスに割り当てられた人物がどういった人物であるのかということを確認していくことになります。これは、該当するプロバイダに対して情報提供を求めることになりますので、そのための準備をしておく必要があります。一般的には、発信者情報開示請求というものを行って必要なデータを渡してもらうことになります。
ただ、こういったユーザーのデータを管理している会社とのやり取りを行うときには、注意をすべき点も存在します。そもそも、誹謗中傷に関連する法律的なやり取りでは様々な利害関係人が絡んできます。データを管理する企業はその典型で、間違った法的な解釈で情報提供を行うとその管理を行っている企業の立場が危うくなります。この場合、被害者に対しても何らかの法的な制裁が加えられる可能性もあるため、確実性のある場合に開示請求をするように心がけることです。
誹謗中傷対策のスペシャリスト
自力で誹謗中傷の対処を行うことができないケースでは、専門家に依頼することが大切です。一般的な対処法としては弁護士や法務局などが考えられますので、自分の被害状況に合わせて最も適した対処法を選択することです。
警察という選択肢がない理由
誹謗中傷では、民事の案件として損害賠償請求などを検討することが賢明だと考えられています。この大きな理由の1つに、警察ではインターネット上の誹謗中傷の事件をなかなか解決することができないという背景があります。
そもそも、誹謗中傷に関連する名誉毀損や侮辱などは刑法上の規定で存在しているものであるため、警察も刑事事件と扱うことができるようになっています。それにも関わらず、率先して加害者への取り締まりを行わないのは、証拠を確保するのが警察では難しいという点と、軽犯罪という観点からあまりにも処理件数が多いという側面が存在するためです。実際に、携帯デバイスの発達によってインターネットが急激に一般化した2010年代以降を確認しても、インターネットでの誹謗中傷の相談件数は実に1万件以上にものぼっています。つまり、数が多すぎて対処することができない現状なのです。そのため、公的機関としては警察ではなく法務局などの施設が誹謗中傷への対処を行っているという事情があります。インターネット上の問題は、こういった別の専門家に任せることが大切だということを知っておくことです。
弁護士と法務局の対処は迅速
弁護士と法務局が、インターネット上の誹謗中傷に強いのは即時に動くことができる利便性が存在するためです。弁護士は、確かに警察のように直接的な捜査をして証拠集めなどを行うことはできません。しかし、クライアントから提供された証拠を元に法律的な手続きで迅速に相手に対して示談交渉や情報開示の請求を行うことができるようになっています。
法務局も同様で、インターネット上で該当する誹謗中傷が存在していた場合には、そのコメントを削除するように早急に要求できます。弁護士の場合は、将来的に損害賠償請求を考慮する場合もありますのでそのための費用を考える必要はあります。ただ、多額の慰謝料を請求できれば結果的に損失をプラスにできるメリットが存在します。慰謝料金額は案件によって大きく異なる傾向があり、加害者が権力を有するメディアや大きな企業であるケースでは膨大な金額になる可能性もあります。
法務局に関しては、そもそもこういった費用が必要になりません。予算に余裕が全くない一般人であっても誹謗中傷への対策を効率的にできますので、初めて利用する人も安心して相談できます。
まとめ
誹謗中傷の対処では、まず相手を問い詰めるための証拠を確保することが大切です。その上で、どういった方法で解決を行っていくのかを考えなくてはいけません。自分だけでは解決できないケースでも、専門家に任せれば対処できるようになります。
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