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誹謗中傷の相談はどこにしたらいいの?相談する際のポイントも合わせて解説

2019年1月16日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

SNSの普及により、誰もが簡単に自分の意見をインターネット上で発信することができるようになりました。
しかし便利な反面、悪意のある投稿によって誹謗中傷の被害を受けている人は増えており、ネット上の誹謗中傷被害はどこに相談したら良いかわからず、困っている人もいるでしょう。

もし自分が誹謗中傷の被害にあったときのために、どこに相談すれば良いか知っておくことが大切です。
誹謗中傷の相談先について、それぞれの特徴や相談時のポイントなどを押さえておき、自分の場合はどこに相談すべきか判断できるようにしておきましょう。

誹謗中傷の相談先

ネットにおける誹謗中傷の相談先はいくつかあるものの、どこに相談へ行くのが良いかはケースによって異なります。
ネット上で誹謗中傷の被害を受けた場合は、拡散される前になるべく早く手を打ちたいと考えがちですが、焦って相談先を決めてしまうと、きちんと対応してもらえないリスクがあります。
冷静な判断ができるように、誹謗中傷の被害を受けた際の相談先と、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

関連記事:まずは落ち着いて!ネットの誹謗中傷に関する対応方法まとめ

弁護士

離婚専門の弁護士や借金問題に詳しい弁護士など、弁護士には得意分野というものがあります。
誹謗中傷に関しても得意な弁護士とそうでない弁護士がいるので、弁護士に相談する際には、誹謗中傷を専門としている弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士に誹謗中傷の対応を依頼するメリットは、自分が表立って手続きなどをする必要がなくなるという点です。
誹謗中傷を受けた本人が表立って対応しようとすると、その行動をさらに悪く取り上げられてしまい、状況が悪化するケースもあります。
しかし、誹謗中傷の問題に慣れている弁護士に依頼すれば、そのような事態を回避することに繋がります。

また、弁護士ならば弁護士会照会というものを利用できます。
これは法律に基づいた手続きで、誹謗中傷を行った本人から回答を求めることが可能です。

ただし、いくら誹謗中傷専門の弁護士でもすべてのケースに対応可能なわけでありません。
名誉棄損・侮辱罪・プライバシーの侵害などの権利侵害がなければ弁護士による対応は難しいです。

警察

警察でも誹謗中傷に対応してもらえますが、誹謗中傷の内容が名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・業務妨害罪などの刑法上の犯罪とみなされる場合に限ります。
また、刑法では疑わしきは罰せずが原則なので、十分な証拠がない場合や、名誉棄損にあたるかどうかの判断が困難な場合には、満足のいく対応をしてもらえない可能性も十分にあります。

しかし、だからといって警察に相談するのが無駄という訳ではありません。
警察には強制力があるので、誹謗中傷を行った人物の特定や刑事告訴など、しっかりとした対応が期待できます。
誹謗中傷の内容が刑法上問題であることを証明できれば、警察は力強い味方となってくれることでしょう。

風評被害対策の専門家

ネットにおける誹謗中傷・風評被害の問題解決を専門としている風評被害対策の専門家として営業している業者もいます。
風評被害対策の専門家は幅広いケースに対応しており、弁護士や警察では対応できない事例でも対応してもらえる可能性があります。
また、弁護士に相談した場合は相談料がかかりますが、風評被害対策の専門家は相談だけなら無料で請け負ってくれることがほとんどで、気軽に相談できるのも魅力です。

風評被害対策の専門家に依頼できる対策には、検索エンジンの検索結果に表示されるネガティブなサイトの非表示(逆SEO対策)などがあります。
また、ネット上の書き込みの削除と投稿者の特定は弁護士しか行えませんが、弁護士と提携している風評被害対策の専門家に依頼すれば、これらの対処も必要に応じて行ってもらえます。

法務局

法務省では人権擁護の観点から、誹謗中傷に関する相談にのってくれます。
削除依頼ができるかどうか、どうやって削除依頼するかなどについてアドバイスをもらうのが基本ですが、必要に応じて法務局が削除依頼を代行してくれる場合もあり、幅広く依頼することが可能です。
ただし法務局に手続きを代行してもらうには、誹謗中傷の被害者が高齢や病気などの理由でサイト管理者に連絡を取るのが難しい場合や、サイト管理者が削除依頼に応じてくれない場合など、それなりの理由が必要となります。

警察で誹謗中傷の相談を行った場合は犯人の操作、特定、逮捕を目的としているため、記事削除の手続きまで行ってくれるとは限りません。
しかし、法務局での相談は人権擁護が目的なので、削除依頼の方法など、警察とは違うアプローチで親身に相談にのってもらえる場合が多いです。

誹謗中傷の相談をする際の2つのポイント

誹謗中傷の相談をする上で準備や注意を怠ると、誹謗中傷行為への対応ができなくなるばかりか、最悪業者による違法行為に加担してしまう可能性があります。
実際に誹謗中傷の相談を行う前に、どのような点に気をつける必要があるのかを見ていきましょう。

関連記事:ネット誹謗中傷に強いIT弁護士の相談費用の相場はどれくらい?

証拠が必要となる

いくら相談先が優秀であっても、誹謗中傷の証拠が何もない状態では適切な対処法を導き出すことは難しいです。
特に慰謝料を請求する場合には高確率で証拠が必要となるので、誹謗中傷の相談をする前にしっかりと証拠を集めておく必要があります。

証拠には誹謗中傷された内容がわかるものが望ましく、具体的にはPC・スマホ画面のスクリーンショットや写真、それらをプリントアウトしたもの、誹謗中傷が書かれているHPのURLなどが証拠として該当します。
インターネット上で誹謗中傷の投稿を見つけた場合には、焦って相談や削除依頼する前に、一旦冷静になって証拠となるようなものを集めておきましょう。

削除代行業者に相談しない

誹謗中傷の相談をする上で気をつけなければいけないのが、誤って削除代行業者に相談しないことです。

風評被害対策の専門家の中には、誹謗中傷の被害者に代わって削除依頼を行う業者がいます。
しかし、削除依頼を行えるのは被害者本人か弁護士のみと法律で定められており、もし弁護士以外の第三者が報酬を受け取って削除依頼を行うと、非弁行為という違法行為とみなされます。
したがって、弁護士でもない削除代行業者は違法となるのです。

削除代行業者に依頼したからといって罪に問われるようなことはありませんが、違法業者を利用しているという悪いイメージがつくというデメリットが考えられます。
削除依頼を行わない風評被害対策の専門家や、弁護士と提携することで削除依頼を可能としている風評被害対策の専門家は問題ありませんが、それ以外の削除代行業者には相談しないように気をつけましょう。

関連記事:ネットの削除業者が誹謗中傷を削除するのは非弁行為

誹謗中傷の相談方法

誹謗中傷の相談先と気をつける点がわかったところで、次は実際に相談する方法について見ていきましょう。
相談方法は相談先によって異なるので、検討している相談先の相談方法を知っておく必要があります。

この段落ではそれぞれの相談方法について具体的に解説していきます。

ネット誹謗中傷はどこに相談する?弁護士・警察・法務局・業者の違いを徹底解説!

弁護士

ネット上の誹謗中傷について弁護士に相談したい場合には、ネット専門の弁護士など、弁護士の専門分野をあらかじめ確認してから依頼するようにしましょう。
特に拡散されやすいネット上のトラブルは迅速かつ適切な対応が求められるので、弁護士にどれくらいの実績があるかを知っておくことが大切になります。

弁護士に相談する際はいきなり会って相談するのではなく、電話やメールで問い合わせをしてアポイントメントを取ってから相談するのが一般的です。
誹謗中傷に関して相談した上で、どのような対応を取るのか決める流れとなります。

弁護士に相談し投稿の削除や犯人特定を依頼するとなると、数十万円単位の費用が必要です。
費用を用意せずに相談してしまうと、具体的な対応を依頼できずに相談料だけ支払うことになりかねません。
費用の準備はしっかりしておきましょう。

警察

警察にはたくさん窓口があるので、どこに相談すれば良いのかわからないという人も少なくないでしょう。
ネット上の誹謗中傷について相談したい場合には、全国にある警察本部のサイバー犯罪相談窓口や警察署に通報する形になります。

警察に相談する場合はすぐに動いてもらえるよう、誹謗中傷が書かれたページをプリントアウトしたものなど、証拠となるようなものを持っていくのが望ましいです。

警察に相談する際に気をつけたいのが、どこの警察署に相談に行くかということ。
地方の小さい警察署だと、誹謗中傷やネット上のトラブルなどに詳しい専門家がいないことも少なくありません。
そのような場合には、都道府県の県庁所在地にある警察本部のサイバー犯罪相談窓口に問い合わせるようにしましょう。

風評被害対策の専門家

風評被害対策の専門家とうたっている業者の中には、違法な削除代行業者が紛れ込んでいることがあります。
業務内容に削除代行が含まれていないか、含まれている場合は弁護士と提携しているかという点を事前にしっかり確認しておきましょう。

相談自体は無料で、電話やメールを用いたものが多いです。
相談の際には、ネット上にどれくらい風評被害のリスクが潜んでいるかを判定するリスク分析を同時に行ってくれる業者も多くあります。

風評被害対策の専門家は相談まで無料な場合が多いですが、実際に何らかの対策を始めるとなると着手金を要求する業者もいるので気をつけなければいけません。
予定外の出費に頭を悩ませないよう、どの段階でどれくらいの費用を支払う必要があるのか確認してから依頼する必要があります。
風評被害対策の専門家の中には見積もりを無料で出してくれるところも多くあるので、とりあえず相談し見積もりをもらってから方針を決めるというのも一つの手です。

法務局

法務局は日本中に支局があるので、自宅の近くでも相談窓口を見つけることができるでしょう。
窓口での相談の他、電話やメールでの相談も受け付けており、さらにはインターネット人権相談受付窓口からでも相談内容を送信することが可能です。
インターネット人権相談受付窓口で相談をした場合は、後日最寄りの法務局からメールや電話で連絡があり、必要であれば面談をして相談内容に対する回答をくれます。

相談に行くと担当者が対応してくれ、削除依頼の方法などをアドバイスしてくれます。
必要性がなければ法務局が実際に動いてくれることはないので、担当者とのやり取りが相談の中心となります。

誹謗中傷の相談例

自分が実際に受けている誹謗中傷が相談に値するものなのかどうかは、なかなか素人では判断がつきません。
どのような内容だったら相談した方が良いのかを判断するためにも、具体的なネットにおける誹謗中傷の相談例について見ていきましょう。

掲示板

掲示板の書き込みによる誹謗中傷の例としては、名指しでの批判などがあります。
オンラインゲームなどは専用の掲示板が立ち上げられることが多く、その掲示板上でオンラインゲームの名前を名指しで批判されて困っているという相談が過去にありました。
書き込まれた名前により人物が特定できるような場合は、名誉棄損罪や侮辱罪とみなすことができます。
しかし、この相談例のようにゲームやSNSでのハンドルネームは個人の特定が難しいため、罪に問えないケースが多いです。

また、以前に誹謗中傷を受けて和解したにもかかわらず、今度は書き込んだ人物がわからないようにして、同じ相手から再び誹謗中傷を受けて困っているという相談例もあります。
このケースでは弁護士を通してコンタクトを取ったもののしらを切られてしまい、刑事告訴を検討していました。

ホスラブで誹謗中傷を受けたらどうしたらいいの?削除依頼や犯人の特定方法

Twitter

Twitterではアカウントを公開・非公開に設定でき、公開にしておくと第三者からも投稿した内容や知り合いとのやり取りが見られてしまいます。
そのため、いきなり見ず知らずのアカウントが絡んでくるということも珍しくはありません。
そんなTwitter上では、知らない人に悪口だけを残され、アカウント消去で逃亡されて不快な思いをしたという相談例があります。

また、とある災害の被災者支援に作った募金窓口を何の根拠もなくTwitter上で詐欺扱いされて困っているというケースもあります。
この事例では、募金窓口を作った本人のTwitterアカウントと募金のURLも一緒に載せてあり、相談者が詐欺行為を行っていると誤解される恐れがありました。
Twitterアカウントで相談者がどこのだれか特定できるようになっていれば、名誉棄損に該当する可能性が十分にあります。

ブログ

個人が運営しているブログは共通の知人が見ていることもあるので、有名人のブログでなくとも誹謗中傷の影響は少なからずあるでしょう。

身に覚えのない非難を受け、それをきっかけにさらに身に覚えのないことをでっち上げられて困っているという相談例があります。
きっかけとなった出来事は事実無根だと証明した後も引き続き身に覚えのないことで誹謗中傷され続け、相談者は誹謗中傷を止めるために慰謝料の請求を検討していました。
具体的な誹謗中傷の内容がわからない限り、慰謝料請求できるかどうかわかりませんが、証拠次第では慰謝料を請求できる可能性がある相談例です。

自分に合った誹謗中傷の相談先を選ぼう!

ネット上の誹謗中傷について調べると、違法な削除代行業者などが相談先の候補として挙がってきますが、違法な業者に依頼する利点はありません。
業者選びは慎重に行うようにしましょう。
また、どのようなケースでも相談をする場合には、証拠の提示を求められることが多いので、できる限り証拠を集めた上で相談へ行くのが望ましいです。

誹謗中傷の相談先はいくつかあり、相談方法や対応できるケースなどが異なってきます。
相談先を選ぶ際には、誹謗中傷の内容やどのような対応を望んでいるかなどを検討した上で、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

インターネットの誹謗中傷を弁護士に相談するメリット

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