インターネットにいわれのない誹謗中傷を書き込まれると、つい感情的になってしまいがちです。
しかし、感情にまかせて行動してしまうと、さらに事態を悪化させてしまう要因にもなってしまいます。
冷静に対処すると同時に、書き込まれた誹謗中傷に対して具体的な対応策をとっていくことが肝心です。
誹謗中傷を削除してもらう方法や書き込みをした犯人の特定方法、請求できる慰謝料の相場について詳しく解説します。
目次
ネット上で誹謗中傷にあたる内容とは？
インターネットは、基本的に誰でも自由に書き込みを行えるのが特徴です。
ただ、時には誹謗中傷となってしまうような書き込みをされてしまうこともあるでしょう。
どのような内容が誹謗中傷にあたるのかについて詳しく解説します。
社会的評価を下げる内容
誹謗中傷にあたる内容としては、「社会的な評価を下げる」といった視点が意識されています。
書き込まれた人にとっては不名誉なことであり、社会的な評価や地位を下げる可能性がある内容が該当するといえるでしょう。
具体的には、「前科がある」「不倫をしている」といった主旨のものです。
たとえ、書き込まれた内容が事実のものであったとしても、社会的に大きな影響を与えるものであれば誹謗中傷となります。
個人を特定できる内容
「個人を特定できる内容」についても、インターネットの影響力を考えれば誹謗中傷に該当する可能性があります。
具体的には、氏名・年齢・住所・職場・家族構成などであり、個人情報が書き込まれることは本人にとって不利益になるものです。
さらに、書き込まれた人に身の危険が及んでしまう可能性もあるため、早急に対策をとる必要もあります。
誹謗中傷が起きやすいネットサービス
インターネットを通じたサービスのすべてで、誹謗中傷が起こるというものでもありません。
サービスの性質や運営会社の方針などによって、その程度は異なっているといえるでしょう。
誹謗中傷が起きやすいインターネットサービスについて解説します。
SNS
誹謗中傷が起きやすいサービスとしては、TwitterなどのSNSがあげられます。
匿名・実名といった部分に関係なく、SNSでは誹謗中傷の問題が起きるケースが増えているのです。
理由の1つとしては、運営会社が問題のあるアカウントを削除したとしても、別のアカウント名で何回も作る人がいるためであり、利用をする際は注意が必要だといえます。
掲示板
インターネット上の掲示板でも、誹謗中傷は起こりやすいといえるでしょう。
掲示板の特性として、匿名で誰でも書き込むことができるため、当事者同士の誹謗中傷の応酬が続いてしまいやすい傾向にあります。
匿名性が高いため削除依頼を要請することが難しく、個人での対応は難しい面もあるのです。
誹謗中傷が起こりやすい掲示板としては、「ホスラブ」「爆サイ」「５ちゃんねる」などがあげられます。
もしもトラブルに巻き込まれてしまった場合には、弁護士を通じて対応するようにしましょう。
どんな罪にあたる？関係する法律について
インターネットで誹謗中傷を行うと、刑罰として取り扱われることもあります。
ただ、内容によって関係してくる法律も異なるため、ポイントを押さえておくのが大切です。
該当する内容と科せられる刑罰について解説します。
名誉毀損罪
インターネット上の誹謗中傷によって、相手の社会的な評価を低下させてしまうと「名誉毀損罪」が適用される可能性があります。
書き込まれた内容が虚偽の場合はもちろん、たとえ事実の書き込みであっても、過去の判例からは名誉毀損となっているケースもあるのです。
侮辱罪
相手を罵倒したり侮辱したりする内容を書き込むと、「侮辱罪」として取り扱われる可能性があります。
「あの人は犯罪者」といった具体的な事実をあげなかったとしても、侮辱するような内容を書き込むことで侮辱罪は成立するといえるでしょう。
具体的には、「あいつは顔が悪い」「Aさんは嘘つき」といった内容のものが侮辱罪に該当します。
信用毀損罪
事実とは異なる噂を流して相手の信用を低下させた場合や、社会的信用をおとしめたときには「信用毀損罪」が適用される可能性があります。
具体的な事例としては、「あそこのレストランは腐ったものを出す」「あいつは人を騙しながら営業成績を伸ばしている」などといったものが該当するのです。
プライバシーの侵害
インターネット上では、「プライバシーの侵害」も問題となります。
氏名や住所、家族構成といった個人情報が不特定多数に知られてしまうことは、書き込まれた相手にとって大きな不利益となるものです。
場合によっては、書き込まれたことが原因となって、犯罪に遭ってしまう可能性もあります。
ネットの誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場とは？
インターネットで誹謗中傷を受けた場合には、その影響に応じて加害者側に慰謝料を請求することができます。
相場としては10万～100万円程度であり、誹謗中傷によって被害者に損害が生じたり、影響力が大きかったりするほど慰謝料の請求額は高くなる傾向にあるのです。
仮に、書き込まれた内容が真実のものであったとしても、名誉毀損そのものは成立する可能性があるので押さえておきましょう。
また、慰謝料を請求することによって加害者側に対する抑止力としての効果も期待できます。誹謗中傷問題に詳しい弁護士を通じて、慰謝料の請求を行ってみましょう。
ネットで誹謗中傷された場合の対応策
インターネットで誹謗中傷をされたときには、手順を追って対処していくことが大切です。
内容削除の依頼をするところから始まって、証拠集めや犯人を特定していきます。
また、同時並行で弁護士などの専門家に相談するのも重要です。必要な対応策について詳しく解説します。
内容削除の依頼
誹謗中傷を受けたときの対応策としては、まずは内容削除のお願いをするところから始めましょう。
加害者が被害者のブログやSNSに対して、誹謗中傷のコメントを書き込んだ場合には誹謗中傷を止めるようにお願いをします。
ポイントとしては、あまり高圧的な態度をとってしまうと助長させてしまう恐れがあるため、あくまでも必要なお願いを毅然とした態度で行うことです。
また、加害者が運営しているブログやSNSに誹謗中傷を書き込んだときには、運営会社に削除申請を行いましょう。
誹謗中傷はそのまま放置していても消えるものでもないため、自ら行動を起こすのが大切です。
証拠集め
誹謗中傷をされたときには、証拠となるものをきちんと集めておくように心がけておきましょう。
感情的になってすぐに削除をしてしまっては、後から証拠を集めることができなくなってしまうからです。
自分のブログやSNSに誹謗中傷が書き込まれてしまったときには、スクリーンショットを撮るなどしてから削除をしましょう。
加害者側に削除要請をしたときも、メッセージのやりとりなどを保存しておくことが大切です。
犯人を特定する
インターネットで誹謗中傷を受けたときには、犯人を特定する必要もあります。
これは、損害賠償を求めるためであり、犯人の所在を明らかにしなければならないからです。
SNSや掲示板など匿名性の高いものの場合は、運営会社に連絡をして情報を開示してもらうようにしましょう。
個人で交渉をしても情報開示に応じてもらえないケースも多いため、弁護士を通じて依頼するのが良いといえます。
弁護士へ相談
弁護士に相談をするときには、できるだけインターネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士に依頼を行いましょう。
「社会的な評価を下げるような書き込みか」「個人を特定できる書き込みか」といった部分を検証して、権利侵害に該当するのかを調べてもらいます。
そのうえで、誹謗中傷の削除依頼や損害賠償請求などの手続きを弁護士に依頼してみましょう。
スムーズに手続きを進めてもらうためにも、事前に証拠集めなどを行っておくことが大切です。
ネットの誹謗中傷には冷静な対応が大切
インターネットを通じた誹謗中傷を受けたときには、まずは落ち着くことが大切です。
自分一人だけで解決しようとせずに、弁護士の無料相談サービスなどを受けてみるといいでしょう。
感情的に行動してしまうと、事態が収拾しないだけでなく余計に悪化させてしまう恐れもあります。
第三者の力を借りて、冷静に対処していく流れを作っていくことで解決する方法を探ってみましょう。
