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ネットにおける誹謗中傷の事例4選

2019年8月20日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

風評被害を拡散させる空間として、ネットの危険性についての議論が続いています。
実際に、根拠のない誹謗中傷がネットユーザーに信じられてしまい、個人や組織が大打撃を受ける事件は後を絶ちません。
そうなると、本人がいくら否定してもネットユーザーがエスカレートしていく悪循環に陥ってしまうでしょう。
こうした事態を防いだり正しく対処したりするためには風評被害の事例から学ぶ必要があります。
この記事では、ネットで起こった誹謗中傷の事例を4つのパターンに分けて解説していきます。

誹謗中傷の事例1:根拠のない悪口

ネットで厄介な誹謗中傷の例として「根拠のない悪口」が挙げられます。
まとめサイトやSNSの情報はネットユーザーの目につきやすい一方で、事実無根の情報も少なくありません。
しかし、目にした人は根拠を確かめることなく、誤った悪口を拡散させてしまいます。
こうした行為は他の誰かから発信されたものでも、誹謗中傷に該当します。
繰り返されると、本人がいくら否定しても理不尽なバッシングにさらされることとなり、社会生活に支障をきたすまでになります。

根拠のない悪口として有名なのは、ある芸能人の事例でしょう。
彼は、過去にとある陰惨な殺人事件の主犯格だったとネットに書き込まれ、多くのネットユーザーがその情報を信じてしまいました。
彼の事務所の掲示板はネットユーザーによって荒らされ、その中には殺害予告や脅迫も混じっていました。
しかし、犯罪者だったという過去はまったくの嘘であり、彼はいわれのない風評被害で苦しめられたのです。

こうしたトラブルが起こってしまった原因としてネットユーザーの「歪んだ正義感」が挙げられるでしょう。
問題になった殺人事件はマスコミでも大々的に取り上げられ、多くの人々が怒りを感じていました。
だからこそ、主犯格の人間を罰したい、攻撃したいという感情を呼び起こしてしまったのです。
そして、本人が否定すればするほどネットユーザーは「逃げようとしている」「反省していない」と解釈し、ますます興奮していきました。
風評被害は決して悪意から起こると限りません。
むしろ、自分では善意と信じているからこそ過熱化する危険性があるのです。

誹謗中傷の事例2:なりすましによる嘘

ネットでは書き込んでいる本人の顔が見えません。
アカウント名と投稿者が同一だと断言することはできないのです。
そのため、マナーを守らない「なりすまし」ユーザーが出現する恐れもあります。
そして、なりすましたまま名誉を傷つけるような嘘の情報や個人情報を拡散させたとすれば、立派な誹謗中傷と呼べるでしょう。

よくある事例は、他人になりすましていやがらせをしようとするパターンです。
たとえば、Aさんに恨みを持つBさんがいたとします。
BさんはAさんにまつわる嘘をネットで発信して、復讐をしようと企みました。
しかし、普通に投稿をすれば情報源が自分だとすぐに気づかれてしまいます。
そこで、BさんはAさんと仲のいいCさん名義で新しいアカウントを取得しました。
そのアカウントでBさんは「Aさんが万引きをしているのを見た」と嘘をついたのです。

こうした誹謗中傷には二重の被害があります。
まず、Aさんが不当な批判にさらされてしまうことです。
当然、Aさんはネットユーザーから集中攻撃されてしまいますし、警察に通報もされるでしょう。
調べれば警察は単なる誹謗中傷だと理解してくれるものの、ネットユーザーが聞き入れてくれるわけではありません。
Aさんは自然にネットが鎮火するまで、ただ我慢をするしかなくなります。
次に、AさんとCさんの人間関係にヒビが入ってしまうことです。
Aさんがなりすましに気づかない限り、情報源はCさんだと思い込んだままです。
AさんはCさんに悪い印象を抱きますし、CさんはAさんから事実無根の怒りをぶつけられてしまいます。
なりすましは、非常に根深い傷を被害者に与える誹謗中傷といえるでしょう。

誹謗中傷の事例3:商品やサービスに対する事実無根の投稿

SNSや口コミサイトは、商品の評価を調べるために多くのネットユーザーから閲覧されています。
そして、良い評価だけでなく悪い評価に注目するネットユーザーも多いでしょう。
こうした評価は主観も混じってくるため、どんなに悪い書き込みを投稿されても対象者がコントロールしきれるものではありません。
ただし、事実無根の内容が載った場合には誹謗中傷として、法的手段に訴えることも可能です。

事例として、ある大型飲食チェーン店で起こった問題が挙げられます。
ある客がその店で食事をした際、「異物が混入して口の中から出血した」とSNSに投稿しました。
投稿には食事に入っていたとされる異物の写真も添付されていました。
投稿はネット上で拡散し、店には多くの批判が寄せられます。
しかし、店側にはまったく思い当たる節がなく、調査をした結果、投稿はまったくのデタラメであると判明したのです。
男は警察に逮捕され、写真に映っていた異物も自分で購入したものだと明らかになりました。

このような事件で、商品・サービスについて嘘の投稿をする動機はさまざまです。
店舗に恨みを持っていることもあれば、慰謝料や損害賠償目当ての人もいます。
また、単なる暇潰しや悪戯目的のケースも珍しくありません。
しかし、犯人の動機はどうであれ、誹謗中傷を受けた店舗や企業は大きなイメージダウンを招きます。
情報を深く追わないネットユーザーからは、「あそこの商品は問題があるらしい」と嘘だけが伝わってしまいがちです。
そして、風評被害を完全に消し去ることは難しくなっていくでしょう。

誹謗中傷の事例4:脅迫

ネットでは直接相手の顔を見てやりとりをするわけではありません。
また、匿名性が高いため、つい日常では使わないような言葉を書き込んでしまいがちです。
実際、匿名掲示板をのぞくと「死ね」「殺す」といった罵詈雑言があふれています。
しかし、こういった書き込みは見過ごされているだけであり、決してネットだから許されている言葉ではないのです。
逆恨みなどであまりにも度が過ぎた脅迫を書きこむと、誹謗中傷として訴えられることもあります。

以下、あるネット掲示板での書き込みを具体例として示します。
その掲示板では実名の相手に「殺すぞ」といった脅迫が書き込まれていました。
対象となったのは実在する学校教師や教育委員長でした。
当人たちは事態を重く見て、調査を依頼します。
その結果、投稿者は教師の勤める中学校に通う生徒だと判明しました。
生徒は教師にいじめ問題で指導されたことを逆恨みして、掲示板に脅迫を書き込まずにはいられなくなったのです。

このような脅迫が必ずしも本気であるとは限りません。
しかし、書き込まれた当人は強い恐怖を覚えるでしょう。
また、何も事情を知らないネットユーザーからすると投稿者ではなく実名を出された人間に意識が偏ってしまいます。
そして、「ここまで言われるならきっとひどい人たちに違いない」と誤った印象を受けるでしょう。
ネット上の言葉は暴力になりえます。
あからさまに誰かから敵意を向けられるのは深刻なストレスです。
原因が逆恨みであるときなど、本人に非がない状況ではより一層ストレスは大きくなります。

ネットでの誹謗中傷の事例は多種多様

誰かからネット上で誹謗中傷を受けた場合、素早く対処しなければ誤った情報が拡散されていきます。
しかし、誹謗中傷の事例は多種多様で、本人に鎮められるだけの臨機応変なノウハウがあるとは限りません。
また、自分を攻撃してくる相手とコンタクトを取るのは恐怖でもあります。
そこで、誹謗中傷センターからアドバイスをもらうのが効果的です。
誹謗中傷センターは初回相談が無料であるうえ、専門家の立場から状況を分析してくれます。
被害者がとるべき行動が具体的に示されるので、状況に応じた誹謗中傷の解決策が明らかになるでしょう。

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