無料相談24時間受付中

03-5817-4833 Webフォームからお問い合わせ
誹謗中傷記事・個人の逮捕・企業の風評被害など「風評被害・誹謗中傷」問題を弁護士」が解決!!
03-5817-483324時間受付 Webフォームからのお問い合わせはこちら24時間受付

ネットトラブルを弁護士に相談するにはいくら必要?対処別費用を徹底分析!

2020年9月2日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

ネットやSNSが普及するにつれ、ネットトラブルも増える傾向にあります。
ネット上の誹謗中傷を放置したままでは、被害は広がるばかりです。
とはいえ自分で対処するのは難しいもの。
そういった場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。
この記事では、ネットトラブルで悩まされている方のために、ネットトラブルを解決するまでの手順や弁護士へ依頼できること、依頼する場合の費用や弁護士を選ぶポイントなどを解説していきます。

弁護士に依頼できる内容は?

弁護士に依頼できる内容は?
ネットトラブルの解決を弁護士に依頼する場合、対処方法によって依頼内容が違ってきます。
漠然と弁護士に頼るのではなく、依頼できる内容をしっかりと把握し、ネットトラブルに対処するのが大事です。
では、ネットトラブルへの対処として、弁護士に依頼できる具体的な内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

サイトの管理者に書き込みの削除を求める

ネット上で誹謗中傷を受けたのなら、該当する書き込みの削除を求めるのが先決です。
ネット上の書き込みを管理しているのはサイト管理者なので、書き込みの削除請求を行う必要があります。
この削除請求を、弁護士に依頼することができます。
ただし、削除請求があればどんなものでも削除に応じる、というわけではありません。
削除請求を主張する内容にちゃんとした理由があったり、誹謗中傷の発信者に紹介しても異議がなかったりした場合には、削除請求に応じる可能性が高まります。
というのは上記の場合、書き込みの削除に応じてもネット管理者は損害賠償責任を負わない、と定められているからです。

サイト管理者に削除請求をする場合、サイトによって交渉する方法が違います。
サイトに記されているメールや、サイト上の問い合わせフォームなどを使って削除請求を行います。
削除請求にあたっては、誹謗中傷されたという証拠が必要です。
証拠を示して説明し、サイト管理者が納得して削除に応じるのなら、その段階で問題は解決します。
こうした手順を踏んでもサイト管理者が削除に応じないのならば、裁判所を通じて仮処分命令を出してもらいましょう。
なぜ仮処分を行ってもらうかというと、訴訟中に被害が広がるのを防ぐためです。
仮処分命令によりサイト管理者は、一時的とはいえ訴訟の結果が出るよりも前に削除に応じることになります。

投稿者を特定する情報を管理者に請求する

誹謗中傷にあたる書き込みを削除してもらったら、次は投稿者を特定する番です。
投稿者が分からなければ、損害賠償を請求することもできません。
匿名掲示板やSNSでの書き込みでは、投稿者の個人情報は明かされていないのがほとんどです。
投稿者の特定に必要なのがIPアドレスです。
IPアドレスとはネット上の住所のようなもので、IPアドレスを知ることにより投稿者のプロバイダを特定できます。
プロバイダは投稿者の個人情報を保持しており、プロバイダに介して投稿者情報を提供してもらう、という流れとなります。
これらは個人でも行えますが、弁護士に依頼することも可能です。

投稿者の情報開示を弁護士に依頼するメリットは、弁護士会照会制度と呼ばれる仕組みを利用できるという点にあります。
この制度は個人情報を調査するためのものです。
この制度を利用することにより、サイトの運営者やプロバイダに対して、投稿者の個人情報の提供を請求できるというわけです。
しかしプロバイダにとっては、契約者の情報は大事な顧客の個人情報です。
そのため場合によっては、情報開示に応じないこともあります。
プロバイダが情報の提供に応じないときには、訴訟をおこす必要が生じます。

投稿者に損害賠償請求を行う

誹謗中傷の投稿者を特定できれば、その相手に対して損害賠償請求を行うことが可能になります。
この損害賠償請求も、弁護士に依頼することができるのです。
損害賠償請求の金額はケースによって違いますが、ネットに書かれたデマや誹謗中傷により売り上げが激減したような場合、高額な請求額になる傾向があります。
また、SNSにプライベートな写真を勝手に流出された場合も同様で、やはり請求額が高額になり得ます。
請求額をいくらにするのかという判断は難しいので、こうした問題に詳しい弁護士に依頼するのが賢明です。

損害賠償の請求は、誹謗中傷を投稿した相手に直接行います。
これにより示談が成立すれば、問題は一応解決となります。
しかし損害賠償請求をしたからといって、相手が示談に応じるとは限りません。
投稿者との示談交渉がうまくいかないこともありますが、その場合は損害賠償請求の訴訟を起こすことになります。

ネットトラブルに関する弁護士費用の相場一覧

ネットトラブルに関する弁護士費用の相場一覧
ここまで見てきたように、ネットラブルの対処方法にはいろいろなものがあり、すべて弁護士に依頼することができます。
個人で行うよりも、弁護士に依頼した方がスムーズに事が進む場合が多いのですが、そこで気になるのは弁護士費用ではないでしょうか。
弁護士費用には着手金と報酬金があり、どちらの金額もネットトラブルへの対処方法で違います。
着手金とは事前に支払うお金で、報酬金とは依頼したことが成功した場合に必要となるお金です。
また、これらの費用は弁護士事務所によっても変わってくるので、依頼する際に費用を確認するのが大事です。
ここでは、依頼した内容ごとの一般的な相場をご紹介します。

まず、ネットに投稿された誹謗中傷記事の削除請求の場合ですが、着手金の相場は5万円~10万円程度で、報奨金の相場も同様です。
削除に関する裁判所の仮処分の場合は、着手金の相場が20万円程度で、報奨金の相場が15万円程度です。
また、着手金が30万円で報奨金が0円という場合もあります。
投稿者の特定の場合、着手金の相場は5万円~10万円程度です。
犯人が特定した場合にはさらに報奨金が15万円程度かかります。

投稿者の情報が提供されず、裁判を起こすこととなった場合、着手金は20万円~30万円程度で、報奨金は15万円~20万円程度が相場です。
投稿者へ損害賠償請求をする場合の相場は、着手金が10万円程度で、報奨金は回収できた金額の16%程度となっています。
損害賠償請求の訴訟を起こす場合には、着手金が20万円程度で、報酬金は回収できた金額の16%程度というのが相場です。

そのほかにかかる費用もある?!

ネットトラブルへの対処を弁護士に依頼した場合、弁護士費用以外にも幾つかの費用が別途かかることがあります。
主なものとしては相談料や手数料、実費や日当などが挙げられます。
相談料とは、誹謗中傷されたことに関する具体的な事実を聞いてもらうなど、実際に着手する前に発生する費用のことです。
手数料とは事務的な手続きをしてもらうときにかかるもので、たとえば仮処分の申請などがこれにあたります。

裁判所に納める印紙代や、書類を送付するときの切手代などが実費で、交通費もこれに含まれます。
裁判所や交渉の場などのような、事務所以外の場所で1日対応した場合にかかるのが日当です。
これらが実際にどれくらい必要になるのか、あらかじめ弁護士事務所に確認しておくとよいでしょう。

証拠を集めるときのコツ!

証拠を集めるときのコツ!
ネットトラブルに対処する上で、証拠はとても重要になるものです。
証拠によって対処の結果が大きく左右されることもあり、しっかりと証拠を集めるのが肝心です。
ネットトラブルに関する証拠にはいろいろなものがあります。
証拠を集めるコツもそれぞれ違うので、詳しく解説していきましょう。

SNSの投稿を証拠にする場合

インターネットに誹謗中傷が投稿された場合、証拠としてスクリーンショットしておくのが大事です。
ただし、投稿画面のスクリーンショットだけでは証拠にならない場合があるので注意が必要です。
「誹謗中傷にあたる投稿の内容」はもちろん、その投稿がなされた「サイトのURL」もスクリーンショットしておきましょう。
また「投稿された日時」や「スクリーンショットを撮影した日時」も必要です。
以上の4点が含まれるスクリーンショットを撮り、保存しておきましょう。

SNSの投稿を証拠にする場合には、誹謗中傷が行われることになった流れも大事なポイントになります。
直接的な誹謗中傷だけではなく、それに至った流れも分かるようにスクリーンショットしておきましょう。
時には、複数回にわけて誹謗中傷が行われることもあります。
たとえば、個人を示すような表現が1回目の投稿で行われ、2回目の投稿でその個人に対する誹謗中傷があった場合などがこれに該当します。
その場合には、1回目と2回目のどちらの投稿も保存しておくのが大事です。

印刷できる環境にない場合

スクリーンショットしてある画像は、紙に印刷しておくと何かと便利です。
簡単に確認できますし、弁護士に渡すのも容易です。
しかし、何らかの事情で画像の印刷が難しいこともあります。
印刷できる環境になく、画像の印刷が難しい場合には、パソコンやスマホに保存してある画像を画面に出し、別のカメラで直接撮影しておくとよいでしょう。
スクリーンショットを撮る場合、日時の改ざんが問題になる可能性が生じます。
使い捨てカメラを使うことで、証拠の信ぴょう性を高めることが可能です。
また、デジタルカメラを使ったり、テレビの時報などで表示される時刻を並べて撮影したりするのも有効です。
外出している場合は、公共機関の時計などと並べて撮影しましょう。

弁護士選びのポイント

弁護士選びのポイント証拠を集めるときのコツ!
ネットトラブルの対処では証拠が大切ですが、弁護士選びも疎かにはできません。
というのは、弁護士にも案件によって向き不向きがあるからです。
ネットトラブルに対処する場合には、ネットトラブルに強い弁護士に依頼するのが賢明です。
では弁護士を選ぶ際、どういったポイントに注意すればよいのでしょうか。

ネットに関する知識全般を持っている

インターネットの世界は広大です。
1つの投稿に対し、理論的には世界中の人々がアクセスすることが可能です。
そのため、どのくらいの人に広まっているのか、表面上の数字だけで判断するのは難しいと言わざるを得ません。
誹謗中傷による被害の大きさを正しく理解するためには、ネットに関する基本的な知識が必要です。
そういった知識ができるだけ豊富な弁護士を選び、依頼するようにしましょう。

ネットの誹謗中傷事案を担当した経験が豊富

弁護士には、担当した分野の経験が豊富なほど、その分野でより適切な対処を行えるという傾向があります。
なぜなら同じような事案にもそれぞれ違いがあり、経験が豊富になればなるほどスムーズな対応が可能になるからです。
ネットトラブルも同様です。
ネットでの誹謗中傷事案を担当した経験が、できるだけ豊富な弁護士を選びましょう。
スムーズな交渉が期待できますし、適切なアドバイスをもらうことも可能です。

通いやすい場所に事務所がある

ネットトラブルへの対処を弁護士に依頼する場合、弁護士と会うのは1度だけとは限りません。
様々な交渉や請求を進めていく過程で、依頼後も何度か打ち合わせを行うことがあります。
そういった点を考慮すると、できるだけ通いやすい場所に事務所がある弁護士を選ぶのが大切になってきます。

弁護士と性格的な相性が合う

弁護士とは何度も相談したり打ち合わせをしたりすることになるので、弁護士との性格的な相性というものにも注意する必要があります。
というのは、相性が合わないと意思の疎通がうまくいかないことがあるからです。
そうなると、願ったような問題解決が望めないという展開も起こり得ます。
弁護士を選ぶ際には、性格の相性にも気をつけましょう。

事務所のHPコンテンツが充実している

ネットトラブルへの対処のために弁護士を選ぶ場合、ぜひ注目しておきたいポイントがもう1つあります。
それは、弁護士事務所のホームページです。
ホームページのコンテンツが充実しているかどうか、チェックしておきましょう。
弁護士事務所のホームページには、所属している弁護士に関わるページがあり、弁護士の人柄などがある程度分かります。
また、過去に担当した事例を紹介しているページも要注目です。
相談に親身に乗ってくれる弁護士が多いほど、そういった安心できるようなコンテンツが充実しているものです。

弁護士費用が払えないときは…

弁護士費用が払えないときは…
ネットトラブルに対処するため弁護士に依頼すると、いろいろな費用がかかります。
自分で確かな証拠を準備したり、適切な弁護士を選んだりすることで、ある程度の費用を抑えることは可能です。
とはいえそれにも限度があり、場合によっては、弁護士費用を工面できないこともあり得ます。
そういったときには、法テラスの利用を検討してみましょう。
法テラスとは、法律に関する様々なトラブルを解決するための、総合案内所的な存在です。
法テラスを利用することで、弁護士費用を立て替えてもらったり、無料相談に乗ってもらえたりします。

とても助かる存在ですが、法テラスを利用するには一定の条件をクリアする必要があります。
その条件とは「月収が一定額以下」「保有資産が一定額以下」「民事法律扶助の趣旨に反していない」の3つです。
具体的な条件は法テラスのホームページにアップされているので、利用する場合には確認しておくとよいでしょう。

ネットトラブルにあったら弁護士に相談しよう!

ネットトラブルにあったら弁護士に相談しよう!
ネットの世界は動きが早く、ネットトラブルの内容もそれにつれて変わっていく傾向にあります。
変化に伴い、ネットトラブルへの対応はますます難しくなってきており、個人で対処するのはとても大変です。
そのため、ネットトラブルにあったらネット問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
今回の記事を参考にして弁護士を選び、ネットトラブルに対処してもらいましょう。

問い合わせ

お問い合わせ

入力内容をご確認ください

お問い合わせありがとうございます

法人名
お名前
お電話番号
メールアドレス
折り返し可能時間帯
ご相談内容詳細
対象サイトURL
相談内容詳細

プライバシーポリシー

弁護士法人ジェネシスが運営する全てのウェブサイト(以下当ウェブサイト)では、お客さまからご提供していただいた個人情報を尊重し、プライバシーの保護に努めております。

ここでは、お客さまの個人情報の取り扱いについて当社の方針をご説明します。 以下方針をご理解の上、当ウェブサイトをご利用ください。

1. 個人情報の考え方について
個人情報とは、以下の情報により特定の個人として識別できる、照合できるものをいいます。

お名前、生年月日、性別、ご職業、お電話番号、ご住所、メールアドレスまた、この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。

2. 個人情報の収集について
当サイトを通じてお客様より個人情報を収集する場合には、予めその目的を明示し、その必要な限度においてこれを行います。

又、個人情報を提供するか否かはお客様のご判断で行うことが可能です。 その際に弁護士法人ジェネシスが提供する様々なサービス、特典等が提供できない場合がございます。

3. 利用目的について
個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。

また収集目的以外の利用は、弁護士法人ジェネシスの営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 個人情報の管理について
個人情報の管理体制についてお客様の個人情報は、第三者がアクセスできない安全な環境下で管理しています。データの破壊、改ざん、漏洩等が起こらないように体制を整えております。

5. 個人情報の開示について
取得した個人情報は下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供・開示しません。

個人情報の開示についてお客様から同意をいただいた場合

お客様個人が識別できない状態で開示する場合

関連子会社等に必要な限度において個人情報を開示する場合

(この場合、機密保持契約を取り交わすなどの措置を講じます )

法律にもとづき必要と判断される場合

お客様が第三者に不利益を及ぼすと当事務所が判断した場合

お客様、または、公共の利益のために必要であると考えられる場合

6. 個人情報の照会・訂正・削除について
個人情報の照会・訂正・削除についてお客様からご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問合せ対応窓口にご請求下さい。個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除いたします。

7. アクセスログについて
アクセスログについて当サイトでは、アクセスログ解析により、アクセスされたお客様のドメイン名、IPアドレス、ブラウザ種類、アクセス地域、アクセス日時等を集積し、統計分析等を行なっております。この解析は当サイトの運営上の指針とさせていただくとともに、それ以外の目的での一切の使用は行ないません。又、その解析データにつきましても個人情報と同様に厳重な情報管理を行なっております。

8. 免責事項について
免責事項について当事務所のWebサイトで提供する各種情報の正確性につきましては万全を期しておりますが、不正確な記載や誤植を含む場合があります。各種情報は、予告なしに変更または更新される場合がありますが、これらの変更・更新により生じた損害に関しては、当事務所はいかなる保証も行ないません。

9. 著作権について
著作権について当サイト内に掲載されている文字・画像等のコンテンツの著作権は弁護士法人ジェネシスにあります。

著作権とは、表現者が表現した物(著作物)に対して持つ権利のことで、当事務所の作成した写真、画像、文章、レイアウト等すべてにこの権利が発生します。

私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む)をすることは、事前に当事務所による許諾がないかぎり、禁止します。

弁護士法人ジェネシスでは、オンライン広告(Google AdWords)のリマーケティング機能を利用しています。

Googleを含む第三者配信事業者により、インターネット上の様々なサイトにて当サイトの広告が掲載されています。

Googleを含む第三者配信事業者はCookieを使用して、当サイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信しています。

お客様はGoogle広告のオプトアウトページにアクセスして、GoogleによるCookieの使用を無効にできます。また、Network Advertising Initiativeのオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者によるCookieの使用を無効にできます。

リマーケティング機能については「Google AdWords リマーケティングの仕組み」をご覧ください。

広告のプライバシーについては「Google AdWords 広告のプライバシーに関するよくある質問」をご覧ください

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】

会社名:弁護士法人ジェネシス

住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-14-7 VORT末広町7階

電話:03-5817-4592