誹謗中傷や風評は、企業にとっても甚大なダメージを与える情報です。
一方、どのように対処したら良いかわからず放置しているという個人の方や企業も少なくないでしょう。
今回は、誹謗中傷や風評の意味をおさらいするとともに、誹謗中傷や風評に関わる情報がインターネット上で発信されることのリスク、また発信されたときどうすべきかをご紹介します。
企業がすべき誹謗中傷・風評被害対策
誹謗中傷、風評被害対策をする前にまずは実態を知っておくことが重要です。
一言に誹謗中傷と言っても、背景によって対策方法も違います。
まずは誹謗中傷の種類について把握をしておきましょう。
誹謗中傷とはなにか？
「誹謗中傷」とは、根拠のない発言で相手を貶める、精神的に傷つけるなどの行為を総称した造語です。
本来、「誹謗」と「中傷」はそれぞれ別の言葉です。
「誹謗」は根拠のない言葉を用いて相手を貶め、名誉を汚すという行為を指し、「中傷」は嫌がらせや悪口を言うことを指します。
誹謗中傷は「名誉棄損」、「侮辱」、「プライバシーの侵害」のいずれかに該当することによって権利侵害として認められます。
3項目にはそれぞれの定義があります。
○名誉棄損…公然の場で事実を示して第三者の評判を落とす行為
○侮辱…公然の場で第三者の評判を落とす、真偽の確かめられない行為
○プライバシーの侵害…本人が公開を望まない個人情報や私生活のことを公に公開すること
これらの共通点としてポイントとなるのは「公の場」での情報公開であり、“公”であるかどうかのボーダーはその発言が為された場がどこであるかを定義することで判断できます。
風評被害とは何か？
風評被害とは、根拠のない報道などの公に発信された情報によって企業や団体、個人がなんらかの被害を受けることを指します。風評被害は発信された情報そのもののほか、その情報がもたらした副次的な被害も含む言葉であり、たとえばその情報が「明確に示していない」ことも、「受け手の解釈で間違って認識される」ことが原因で被害が生まれた場合も風評被害と定義されるのです。
風評被害はマスコミによる報道が原因のものが事例として挙がりますが、そのほかにも警察など発言力のある公的な機関が述べた言及による波及効果、さらに近年はインターネットによる情報の拡散によって引き起こされるダメージなどもあります。
したがって、風評被害が起こりうる状況は常に更新され続けています。
発信力を持ったメディアや人物の情報の根拠が何なのかという点について、発信側だけでなく、それを見る受け取る側も含めたリテラシーが求められているのです。
誹謗中傷と批評・批判との違い
誹謗中傷との比較対象としてよく挙げられるのが「批評・批判」です。
「批評」とは、良い点と悪い点を双方評価・検討し、そのものの価値を見極める行為を指します。
「批判」も批評と同じく、ものごとの価値を正確に判断するために検討を重ねることとされています。
批評や批判における言及点に、悪いこと(=対象のネガティブポイント)の指摘が入ることは、なくてはならないことです。
何故なら、物事は良い側面の裏には悪い側面もあり、メリットとデメリットが共存するもので、それらを正しく評価するためには良い側面ばかりを取り上げることは間違っているからです。
しかし、あくまで批評・批判はその物事の価値を正確に見極めることが目的で、悪いことを指摘します。
一方、誹謗中傷はその物事や対象を貶める、正当な評価より悪い評価へ導くための発言です。
そこにイメージや悪く評価される情報を重ねることで対象の評価を歪めるのが、誹謗中傷ということになります。
また、批評や批判における指摘点は事実に基づくことが前提ですが、誹謗中傷の場合は根拠のない点も含まれます。
風評被害の相談は必ず弁護士に相談する
したがって、批評や批判とは違った誹謗中傷にあたる行為をされた場合は、正当な方法で問題を解決する必要があります。
方法としてもっとも推薦するのは弁護士への依頼です。
弁護士にもさまざまな得意分野があるため、誹謗中傷を受けた場所や内容に応じて特化した弁護士に相談すると良いいでしょう。
弁護士は誹謗中傷と判断できる投稿や記事に対して削除依頼を交渉することや、その書き込みをした人物を特定することなどに対する権利を持っています。
相談するときのポイントは、弁護士は法的な知見からの対策方法を提案・実行してくれる立場であり、誹謗中傷対策会社はIT技術を用いて対策を遂行してくれる立場であるということです。
それぞれできることが異なるので、相談内容によって相手を変えましょう。
誹謗中傷を放置しておくリスク
誹謗中傷を放置しておくと知らない間に話が膨れ上がって思いもよらぬ事態を招くことがあります。
ここでは誹謗中傷を、放置しておくリスクについてご紹介します。
誹謗中傷・風評被害によって受けるダメージ
誹謗中傷や風評被害に対しては、早期の対応をすることが重要です。
一方、「どうせ嘘だから」や「時間がたてば落ち着く」などの理由で放置しておくという方も多くいるのが現状です。
誹謗中傷や風評を放置しておくことは、のちのちのリスクにつながります。
たとえば、企業に対する誹謗中傷や風評があった場合、その企業の商品をインターネット上で検索した際、その誹謗中傷が見込み客の目に表示される可能性が非常に高いです。
その誹謗中傷が仮に過去のものであったとしても、その当時のニュースや状況を知らない見込み客が見た場合、真実の悪評として捉えられてしまうことがほとんどです。
また、インターネット上には二次的なニュースを拡散していくメディアも存在します。
ひとつ元となるニュースがあると、次々と二次的なニュースが生まれ、そのたびに言葉が少しずつ変えられていくと、最後には事実無根の情報としてメディアに掲載されてしまうケースもあります。
インターネット上における広告費用を収益モデルとしたメディアでは、いかに集客するかが目標として設定されており、その場合誰かが興味を持つニュースを積極的に公開することは必至の戦略となります。
風評や誹謗中傷など、人や団体の悪評を広げる内容は、残念ながら読者の興味関心をそそるものです。
こうしたネタを放置しておくことは、次々と二次的な悪評を生み出すことにつながってしまうのです。
誹謗中傷を放置すると永久に情報がネット上に残る
誹謗中傷はインターネット上ならば削除依頼をかけない限りは永遠に情報が残り続けます。
また、主流の検索サービスの性質上、人が多く見た昔から存在する記事は、検索で上位に上がりやすくなってしまいます。
つまり、放置すればするほど、その誹謗中傷や風評はあなた自身やあなたの企業の名前と紐づいて、人の目にさらされ続けてしまいます。
こうした情報が原因で失う信頼やサービスに対する関心は、長期的な目で見たとき甚大なダメージを及ぼすことでしょう。
なので自分に関わる誹謗中傷に、気がついたらすぐに対処することをおすすめします。
風評被害と対策
ネットおいて誹謗中傷・風評被害はどこから発信されるか
インターネットにおける誹謗中傷や風評被害はどこから発信されるのでしょうか？
前提として共通している点は、根拠のない情報を掲載してもリスクのないメディアであるということです。
たとえば、個人ブログはその代表と言えるでしょう。
匿名でも自由に一定量以上の文章を記述できる個人ブログは、個人の主観による情報の曲解が為されることが多く、それがあたかも真実であるかのように流布されることも珍しくありません。
また、こうした個人ブログでは閲覧者数に応じて広告費を収入として得られるビジネスモデルを持っている場合もあり、多くの人に読んでもらうためだけに虚偽や誹謗中傷を連ねる悪質なブログも存在します。
そのほか、口コミサイトや掲示板なども発信力という点では大きなダメージを及ぼす場所です。
常に不特定多数の匿名ユーザーが情報を提供しあっている場では、情報のリソースを確認する手段はほとんどなく、刺激的な情報は言及が多くなることで閲覧者を増やす構造になっているため、風評被害を広めるケースが非常に多いです。
また、情報メディアも読者を集めることを目的とした過激な表現を掲載することがあります。
全てが正しくない可能性のある個人ブログや口コミサイトより、一見正しいと思わせる情報メディアのほうが影響力は深刻になるケースもあります。
Google/Yahooのサジェストとは
こうしたそれぞれの媒体によって発信される情報は、そのままでは多くの読者の目に届くことはありません。
インターネットユーザーのほとんどは検索ブラウザで自分の得たい情報に関するキーワードを入力し、検索結果に表示されたページを閲覧します。
この時、検索ブラウザがひとつ入力されたキーワードに紐づいて、独自のアルゴリズムで
「この情報が欲しいのでは？」
と予測して出すキーワードが「サジェスト」です。
このサジェストはメインのキーワードから検索されればされるほど強固なものとして残り続けます。
たとえば、「A社」というメインキーワードがあり、「A社 評判」が多く検索された場合、他のユーザーにも同じサジェストが表示されます。
この結果表示されるものが悪評や誹謗中傷だった場合、「A社」に興味を持っていたユーザーのほとんどが悪評や誹謗中傷をはじめに閲覧するということになります。
大手検索ブラウザのGoogleとYahooはそれぞれ違ったシステムによってサジェストを生成するため、サジェストワードを対策するためにはそれぞれへの対処が必要です。
風評被害対策にサジェスト削除が有効な理由と具体的な方法を紹介
風評被害対策にサジェスト削除が有効なのは、こうした風評被害に紐づいて生まれてしまった「悪評に紐づく」検索ワードを削除できるからです。
先ほど例に挙げた「A社」に対してもともとネガティブな印象があって検索する人は、みずから「A社 悪評」などで検索するかもしれませんが、それ以外の「A社」に良い印象を持つユーザーにはその情報を見せなくて済みます。
サジェスト削除の技術はすぐに表示を消せるなどのものではなく、時間経過とともに検索上位に上がらなくなっていくというタイプの解決方法となるため、経過と成果を観察しながら対応を任せていく必要があります。
また、すぐに結果が出ない業務であることを逆手にとった、サジェスト削除をしているように見せかけて何もしない悪徳業者も存在しますので、ご注意ください。
また、業者に発注せずに対策するならば、ネガティブな情報を払拭するくらいのポジティブな情報を多く発信し、その情報に多くのユーザーを注目させれば良いのです。
これも時間と労力のかかる対策方法かもしれませんが、企業にとってデメリットはありませんし、本来は常に意識すべき点なので取り組むべき施策と言えるでしょう。
誹謗中傷・風評被害対策５ヶ条まとめ
インターネット上には企業が注意すべき誹謗中傷・風評被害などにあたる情報が発信される可能性があります。
誹謗中傷、風評被害はそれぞれ特色があり、条件がそろえば弁護士に相談し、法的処置をとることもできるのです。
誹謗中傷や風評をそのままにしておくことで、企業にとって永続的な悪評が残り、そこから副次的な損害を被る可能性が高くなります。
したがって、誹謗中傷や風評を見つけたら、サジェスト削除をはじめとした早期の解決策を講じることを推薦します。
