無料相談24時間受付中

03-5817-4833 Webフォームからお問い合わせ
誹謗中傷記事・個人の逮捕・企業の風評被害など「風評被害・誹謗中傷」問題を弁護士」が解決!!
03-5817-483324時間受付 Webフォームからのお問い合わせはこちら24時間受付

誹謗中傷対策として効果的な発信者情報の開示請求書

2018年8月20日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

インターネットなどで誹謗中傷を受けた際などの対策として発信者情報開示の手続きがあります。
これは「発信者情報開示請求書」をサイト運営会社やプロバイダに送り、発信者情報を開示してもらうというものです。

サイト運営会社やプロバイダが開示請求を認めれば主にIPアドレスなどの発信者情報が開示されることがあります。
発信者情報を特定するメリットは誹謗中傷の書き込みの削除要求をする「送信防止措置請求権」とは異なり、投稿者を特定できるということです。投稿者を特定できるということは、今後安易な書き込みを防ぐという効果もありますし、投稿者に損害賠償を請求したり、刑事告訴などの法的措置をとることもできるようになります。

発信者情報開示請求とは?

誹謗中傷対策として検討していただきたい発信者情報開示請求ですが、そもそもこれはどのようなものなのでしょうか。
これはプロバイダ責任制限法で定められているもので、権利を侵害された被害者がサイト運営会社やプロバイダに対して、その発信者の情報の開示請求を行うことができるという制度です。

開示請求書を送りサイト運営者やプロバイダで認められれば、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合などに、その人物の住所や氏名を特定するための情報の開示されます。
プロバイダというと一般的にインターネット接続業者と認識している方が多いですが、法律上はサイト運営者はコンテンツ・プロバイダという分類になっています。

インターネット接続業者は経由プロバイダという分類です。
法律上はサイト運営者もプロバイダとされているため、開示請求を受けた場合は対応しなければなりません。

発信者情報開示請求書を書く際は客観的な判断も重要

被害を受けた際に有効な手段といえる発信者情報開示の制度ですが、これは開示請求書を送ったからといって必ず相手を特定できるわけではありません。
権利が侵害されたことが不明確な場合、プロバイダが開示請求に応じないこともあります。
ご自身が「プライバシーを侵害された」「名誉棄損を受けた」と思うような内容であっても、法的に見れば権利侵害とは認められないケースもあるのです。

そのため、開示請求書を書く前にはインターネット上の権利侵害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
第三者の目が加わると、権利を侵害されているか客観的に判断することができるからです。

関連記事:インターネット上の誹謗中傷の相談は弁護士に

開示請求書の書き方と注意点

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合に犯人特定の手段となる発信者情報開示請求書ですが、書く際には様々な注意点があります。
必要となる情報も不足していては請求できません。
書く際は必要な情報の漏れがないように注意しましょう。

発信者情報開示の請求権を持つのは誰か

発信者情報開示の請求権は権利を侵害された本人か弁護士などの代理人とされています。
請求できるケースはプロバイダ責任制限法で「特定電気通信」において権利を侵害された場合と定められています。

この「特定電気通信」とはインターネット上のサイトで不特定多数の人が閲覧することができる情報発信のことを指し「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義されているものです。
この請求を行う場合、権利が侵害されたことが明らかでなければなりません。

そのため、発信者情報開示の請求が認められるためには法的に権利侵害の理由を主張する必要があります。
この権利侵害の理由説明を法的に認められる内容で一般の方が行うのは難しいです。
刑法、民法など法律に詳しくなければ請求をする理由としては弱くなってしまう可能性があります。
本人以外にも弁護士などの代理人にも請求が認められているので、発信者情報開示請求を行うのであれば、インターネット上の誹謗中傷に強い弁護士への相談をおすすめします。

関連記事:誹謗中傷と名誉毀損は弁護士に相談して対策を

発信者情報開示請求に必要な情報とは

開示請求が認められるためには、法的に権利が侵害されたことが明白に証明しなければなりません。
そのために必要な情報としては、次に説明するような情報が必要になります。

まず、権利侵害されたとされる投稿を知るための情報が必要です。
これは、インターネット上のサイトやブログのコメントであれば、そのサイトのURLとコメントを特定するためのNo.が必要になります。
個人のブログなど特定の人物が運営しているサイトであれば、該当の書き込みがあるぺージのURLとブログ名を記載します。
該当の書き込みを特定できる情報を記載した上で、掲載された情報を具体的に書いていきます。内容説明を終えたら、侵害されたとする権利がどのような権利かということを明確にし、その理由も記載しなければなりません。
この権利とはプライバシー侵害や名誉棄損などです。

請求の手順と請求後の流れ

実際に請求を行うとなった場合は、開示請求書を送る際の注意点や請求後の流れを知っておくとスムーズです。
簡単な流れとしては書面での請求後、サイト運営者やプロバイダでの審査が行われ、権利侵害されていると判断されると情報発信者へ意見照会が行われます。

発信者情報と開示請求の流れ

そもそも発信者情報とはどのような情報かということは、法務省令で定められています。
ここで定められている発信者情報とは氏名、住所、メールアドレス、発信者のIPアドレス、IPアドレスと組み合わされたポート番号、携帯端末のインターネット接続サービス利用者識別番号、SIMカード識別番号、タイムスタンプと呼ばれる発信時間です。

ただし、一度の請求でこれらの情報をすべてを知ることは非常に難しく、まずはIPアドレスを知ることが重要になります。
IPアドレスを知ることによってインターネット接続業者の特定ができます。インターネット接続業者であれば発信者情報を保有しているため本人の特定が可能です。
しかし、掲示板のようなサイトへの書き込みは氏名や住所の登録なしにできることも多くあるため、サイト運営会社への開示請求だけでは本人の特定にまで至らないケースが多くあります。

そのため、開示請求を行う際はサイト運営会社へ開示請求を行いIPアドレスの開示を受け、プロバイダの特定をし、プロバイダへ発信者情報開示請求書を送るという流れになります。
これらの一連の流れについて詳しく説明します。

書面でサイト運営会社に開示請求をする

請求をする際は発信者情報開示請求書の他に、有効期限内の本人・法人確認書類のコピーと権利侵害されたとする証拠が必要です。
この証拠とは該当する書き込み内容とURLが分かる画面のスクリーンショットやPDF出力した画像などです。

これらの書類を用意し、簡易書留で郵送します。
郵便事故の恐れがあるため、送付する際は必ず記録の残る方法をとるようにしましょう。

サイト運営者による審査が行われる

発信者情報開示の請求を受けたコンテンツ・プロバイダは、その請求内容について確認と審査を行うことになります。

この時、書類の内容に不備がなく権利侵害と判断された場合でも開示が不可と回答されることがあります。
具体的には、プロバイダが発信者情報を保管していないケースや、申請者からの情報では発信者の特定が難しいケースなどです。

また、権利を侵害していることが明白ではない場合は開示を拒否する通知が送られてきます。
この確認・審査には書類の到着から3、4日程度必要になります。
ただし、発信者から意見が得られない場合など、状況によっては1週間以上かかってしまうこともあると覚えておきましょう。

プロバイダが情報発信者に意見照会を行う

プロバイダが発信者の情報を保持していて、特定可能な状況であればプロバイダから発信者に対して意見照会が行われます。
この意見照会とは発信者情報の開示の可否について確認するものです。

ここで、発信者が情報開示を拒否したとしても、請求内容やその他の事情を踏まえて検討し開示に応じられることもあります。
また、プロバイダが発信者情報を把握していない時や発信者からの返答がない場合はプロバイダが意見照会なしで開示するか否かの決定をすることになります。

プロバイダから発信者情報開示の請求に対する回答がくる

プロバイダから請求内容の確認・審査を終えると通知がきますが、これは開示する場合も非開示の場合もくるものです。
開示の場合は郵送にて発信者情報が知らされます。

非開示の場合は、その旨だけが通知されることになります。
開示されるのは申し立ての内容が明らかという明白性と、申請者が発信者情報を知る必要があるという正当性が認められた場合です。

経由プロバイダへの開示請求を行う

コンテンツ・プロバイダへの請求で特定が難しい場合は、特定できた情報(主にIPアドレス)をもとに経由プロバイダの特定を行い、その経由プロバイダへの請求を行います。

発信者情報の開示請求を行っても開示されない場合

発信者情報開示請求書を行っても、コンテンツ・プロバイダも経由プロバイダも利用者の個人情報を守る義務もあるため開示を拒否されることも珍しくないものです。
そのような場合は、仮処分の申し立てを裁判所に行い裁判所で正当性が認められれば開示命令を出してもらうことができます。

発信者情報開示請求はスピードが大切

書き込みの削除依頼をする送信防止請求と異なり、発信者情報開示請求は発信者を特定することで、それ以上の被害を防ぐことが可能です。
そのため、インターネットでの誹謗中傷被害に効果的な手段ですが、発信者情報開示請求をする場合はスピードが大切になります。

発信者を特定するために必要となるログなどの情報の一部は一定期間を過ぎると削除されてしまうからです。
ログであれば情報の保存期間は長くても半年程度とされています。
削除されてしまっては特定もできなくなるため、発信者情報開示請求の手続きはスピードが命と言えます。

インターネット関連の案件に強い弁護士に相談をおすすめします

スピードが命といえる発信者情報開示には、インターネット関連の案件に強い弁護士に相談するとスムースです。
開示請求書書き方が分からない、法律上どのような権利が侵害されているのかなど専門家ではないと分かりにくいことも多く、迷っている間にログが削除されてしまうと発信者を特定できなくなってしまいます。
そのような事態を避けるためには初めから弁護士に相談しておくとスムースでしょう。

関連記事:ネット誹謗中傷はどこに相談する?弁護士・警察・法務局・業者の違いを徹底解説!

問い合わせ

お問い合わせ

入力内容をご確認ください

お問い合わせありがとうございます

法人名
お名前
お電話番号
メールアドレス
折り返し可能時間帯
ご相談内容詳細
対象サイトURL
相談内容詳細

プライバシーポリシー

弁護士法人ジェネシスが運営する全てのウェブサイト(以下当ウェブサイト)では、お客さまからご提供していただいた個人情報を尊重し、プライバシーの保護に努めております。

ここでは、お客さまの個人情報の取り扱いについて当社の方針をご説明します。 以下方針をご理解の上、当ウェブサイトをご利用ください。

1. 個人情報の考え方について
個人情報とは、以下の情報により特定の個人として識別できる、照合できるものをいいます。

お名前、生年月日、性別、ご職業、お電話番号、ご住所、メールアドレスまた、この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。

2. 個人情報の収集について
当サイトを通じてお客様より個人情報を収集する場合には、予めその目的を明示し、その必要な限度においてこれを行います。

又、個人情報を提供するか否かはお客様のご判断で行うことが可能です。 その際に弁護士法人ジェネシスが提供する様々なサービス、特典等が提供できない場合がございます。

3. 利用目的について
個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。

また収集目的以外の利用は、弁護士法人ジェネシスの営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 個人情報の管理について
個人情報の管理体制についてお客様の個人情報は、第三者がアクセスできない安全な環境下で管理しています。データの破壊、改ざん、漏洩等が起こらないように体制を整えております。

5. 個人情報の開示について
取得した個人情報は下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供・開示しません。

個人情報の開示についてお客様から同意をいただいた場合

お客様個人が識別できない状態で開示する場合

関連子会社等に必要な限度において個人情報を開示する場合

(この場合、機密保持契約を取り交わすなどの措置を講じます )

法律にもとづき必要と判断される場合

お客様が第三者に不利益を及ぼすと当事務所が判断した場合

お客様、または、公共の利益のために必要であると考えられる場合

6. 個人情報の照会・訂正・削除について
個人情報の照会・訂正・削除についてお客様からご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問合せ対応窓口にご請求下さい。個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除いたします。

7. アクセスログについて
アクセスログについて当サイトでは、アクセスログ解析により、アクセスされたお客様のドメイン名、IPアドレス、ブラウザ種類、アクセス地域、アクセス日時等を集積し、統計分析等を行なっております。この解析は当サイトの運営上の指針とさせていただくとともに、それ以外の目的での一切の使用は行ないません。又、その解析データにつきましても個人情報と同様に厳重な情報管理を行なっております。

8. 免責事項について
免責事項について当事務所のWebサイトで提供する各種情報の正確性につきましては万全を期しておりますが、不正確な記載や誤植を含む場合があります。各種情報は、予告なしに変更または更新される場合がありますが、これらの変更・更新により生じた損害に関しては、当事務所はいかなる保証も行ないません。

9. 著作権について
著作権について当サイト内に掲載されている文字・画像等のコンテンツの著作権は弁護士法人ジェネシスにあります。

著作権とは、表現者が表現した物(著作物)に対して持つ権利のことで、当事務所の作成した写真、画像、文章、レイアウト等すべてにこの権利が発生します。

私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む)をすることは、事前に当事務所による許諾がないかぎり、禁止します。

弁護士法人ジェネシスでは、オンライン広告(Google AdWords)のリマーケティング機能を利用しています。

Googleを含む第三者配信事業者により、インターネット上の様々なサイトにて当サイトの広告が掲載されています。

Googleを含む第三者配信事業者はCookieを使用して、当サイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信しています。

お客様はGoogle広告のオプトアウトページにアクセスして、GoogleによるCookieの使用を無効にできます。また、Network Advertising Initiativeのオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者によるCookieの使用を無効にできます。

リマーケティング機能については「Google AdWords リマーケティングの仕組み」をご覧ください。

広告のプライバシーについては「Google AdWords 広告のプライバシーに関するよくある質問」をご覧ください

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】

会社名:弁護士法人ジェネシス

住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-14-7 VORT末広町7階

電話:03-5817-4592