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ホスラブで源氏名でネット誹謗中傷を受けても名誉毀損になる?

2018年10月30日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

風俗店やキャバクラなどの掲示板サイトとして有名なホストラブ。
ここにキャストの名前である源氏名で誹謗中傷されることはいまではよくあることです。
今回は「ホスラブで源氏名でネット誹謗中傷を受けても名誉毀損になる?」について詳しく解説していきます。

名誉毀損に該当するような言葉。

名誉毀損というのは、その表現により社会的な評価を低下させられる恐れがあるという時が対象と言われています。
その判断基準ははっきりと決められているわけではありませんが、たとえ事実の内容だったとしても、その発言をされた相手が社会的地位を低下させられてしまった場合には該当することになります。

実際に名誉毀損になる例

例えば、「お客様と関係をもっている」という噂などが書き込まれることはよくあることです。
これは事実か、嘘かに関わらず、そのような噂を立てられることで、その人の社会的な地位が下がることは明確にわかっていることです。
お客様と関係をもっていると思われてしまうと、その後それが事実にしろ嘘だったにしろ、その人はそういった先入観をもって見られてしまいます。
これが社会的な地位を下げているということの証拠になるのでしょう。

他には「淫乱」「枕営業」などもよく書き込まれることが多い言葉です。
これらの言葉も意味している内容はほぼ同じで、こういったイメージをもたれてしまうと、その後の生活に悪影響を及ぼします。
よってこれらの言葉を使った場合には名誉毀損が成立すると考えられます。
こういった類の言葉は他にも数多く存在し、「腹黒」「ママの悪口を言っているのを見た」「性病を持っている」「淫乱」「バツイチ」なども同様の扱いになります。

源氏名を使って書き込みをした時でも名誉毀損に該当するのか

名誉毀損はその人だと個人が特定された書き込みによって被害をこうむることが前提になっています。
そのため、解釈の仕方によっては源氏名であれば、本名ではないので個人を特定することはできず、名誉毀損には該当しないではないかという考えの人もいるようです。
源氏名は一定の場所の中だけで使用されているものなので、その場所を知らない人にとっては、源氏名を出されても誰のことなのかわからないということもあります。
しかし、実際には源氏名は隠して使用しているものではなく、人前で堂々と使っているものなので、色々な人にとって本名と同じような扱いができるものと考えられます。
そのため、たとえ源氏名であったとしても個人が特定できるということで、名誉毀損の対象に含まれることになります。

源氏名はひとつの名前を長く使っている場合と、店によって源氏名を使い分けている場合があります。
また職場が変わるたびに源氏名を頻繁に変えているという人もいます。
そういった場合には名誉毀損が成立しない可能性も出てきます。
こういった判断は自分だけではわからないことが多いので、弁護士に相談して聞いてみるといいでしょう。
名誉毀損が成立する場合には、生地の削除を求めることができる可能性が大きくなるので、必要であれば手続きを進めていきます。

プライバシー権侵害になる場合もある

掲示板への書き込みは名誉毀損だけでなくプライバシー侵害にもなることがあります。
キャストの個人情報を流したりすることがそれにあたります。
こちらについて詳しく説明していきます。

プライベートな情報が投稿される危険

キャバ嬢やホステスをしていると、ネット上でプライベートな情報を面白半分に書きこまれるという被害を受けることがあります。
書き込んでいる人は深く考えていないことが多いのか、本名をフルネームで記載したり、出身校や住所などを細かく記載するなど、悪質な投稿をされてしまうことも珍しくないようです。
住んでいるマンション名だけでなく、そのマンションの画像も投稿されてしまうことがあり、プライバシーを守ることが難しい状況になることもあります。

プライバシー権侵害に該当するか

このようにネット上にプライベートな情報を流されてしまった場合にはプライバシー権侵害になるのでしょうか。
これには、国民が自身のプライバシーを守る権利があるといことが関係してきます。
本来は全ての人が自分自身のプライベートな面を人前に出さなくてよい権利があるので、本人の意思とは関係なくプライバシーを公開されてしまった場合にはプライバシー権侵害に該当します。
そのため、このような個人情報がネット上に掲載された場合にはプライバシー権侵害が認められて削除請求を御することができます。
氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの個人情報も該当します。

本人の了承なく掲載されているものは、サイトの管理者に削除請求することができるので、削除申請をしてみましょう。
しかし、任意での削除申請に応じてもらえない時には、裁判所での手続きが必要になります。
この場合には仮処分手続きをすることになりますが、自分一人では対処が難しいのでネット問題に詳しい弁護士に相談をすると、物事がスムーズに進みます。

自分が書き込みを行った場合の対処法

削除が必要になるかどうかを判断する

同じお店で働いているホステスに嫉妬をしてしまい、感情に任せて書き込みをしてしまうことはよくあることです。
誰でも同じような経験をしたことがあると思いますが、後になって冷静になって考えた時に、書き込みをした内容を削除したいと思った場合には削除する方法を考えなくてはいけません。
まずは書き込んだ内容が名誉毀損に該当するのかどうかという点が重要になってきます。

もしも、内容が名誉毀損に該当するものでなければ、そのままにしておいても問題はありません。
反対に名誉毀損として訴えられる可能性がある内容の場合には、削除しておかなければ加害者として扱われる危険があります。
被害者から名誉毀損を受けたということで、損害賠償請求をしてくることも考えられます。
そのようなことに発展してしまうと慰謝料を支払わなくてはいけなくなる可能性が高くなります。
大きなトラブルになると、最悪の場合にはお店を辞めなくてはいけなくなる可能性も出てきます。

削除をしたいと思った時の方法

まずはサイト管理者に早めに連絡をして、生地の削除をお願いしましょう。
書き込んだ本人が削除を申請した場合には問題なく削除に応じてくれるはずです。
もしも削除が間に合わずに、相手が先に気付いてしまい損害賠償請求をしてきたら、早めに削除をして謝罪をしておいたほうが良いでしょう。
すぐに対応することで誠意を見せることができれば、相手を納得させられると思います。

もしも、本格的に損害賠償をされる時であっても、相手はこちらの情報を取得することはできないので、最初に誰が書き込みを行ったのかと突き止める作業が必要になります。
それに半年ほどかかることが多いので、その期間に問題を解決できるよう弁護士に相談しておきます。
ネット問題に詳しい弁護士を選ぶことが大切なので、適切な弁護士を選んで相談にのってもらいましょう。
弁護士に相談をすると共に、できるだけ早く書き込んだ内容を削除してしまうことも大切です。
相手に気付かれているかどうかも大切ですが、どちらにしても問題がある内容だった場合には、早めに削除ができるようサイト管理者に連絡しておくようにします。

ホストが女性客に悪口を書き込まれた場合

ホストの場合にはトラブルが多い

ホストもキャバ嬢やホステスと同じようにネット誹謗中傷問題がたくさんあります。
ホストの場合には同性の妬みからというよりも、女性客の取り合いが原因になることが多く、男女の色恋沙汰に関するトラブルが多いと言われています。
女性客はホストのことを信じていることが多いので、他の女性と仲良くしていたりすると「裏切られた」「騙された」という感情を抱くことがあります。
それがホスト自身への攻撃につながることもあれば、相手の女性に向かうこともあるようです。

妬みや悪口のような内容だけでなく、実名でプライベートを公開されるなど被害が大きなものもあります。
一度でも情報がネット上に公開されてしまうと、そこから情報がどんどん拡散されていく可能性が大きく、思っている以上の被害を出してしまうこともあります。
問題はそれだけでなく、書き込みをした女性側が、騙されたのはこちらなのだから被害者は自分だと思いこんでいることです。
こうした思いこみがあると話合いをしても、平行線のままで解決できないこともあります。

ホストの場合の対処法もほとんど同じ

ホストの場合にはキャバ嬢やホステスとは少し違った方向に発展することがありますが、基本的な対処法は同じです。
名誉毀損やプライバシー侵害があればサイト管理者に削除請求を求めることになります。
自分で書き込んだ内容ではないので、任意での削除に応じてもらえない場合には裁判所に仮処分を申し立てて、記事の削除命令を出してもらう手続きが必要になります。

もし内容が悪質な場合には、投稿した本人を特定して、損害賠償請求をすることもできます。
しかし、これらの手続きを行う時には複雑な手続きが必要です。
自分一人で行うのには限界があるので、ネット問題に強い弁護士を探しておいたほうが良いでしょう。
相談をして、記事削除や損害賠償請求ができるということであれば、弁護士に手続きを進めてもらいましょう。
ネット上の記事は時間と共に広く拡散されてしまうので、できるだけ早く対策を進めることが重要です。

お店の悪口を書かれた場合の対処法

店の悪口も損害賠償請求ができる

水商売をしていると、そこで働いている従業員だけでなく、お店自体の悪口を書き込まれることもあります。
お店の悪口というのは、「やくざと関係がある」といったものや「法外な料金をふっかけられた」というものまでさまざまですが、こうした書き込みがあることで、新しいお客さんの足が遠のいてしまうことが考えられます。
こういった書き込みは個人を攻撃しているものではありませんが、店の営業妨害になるので、損害賠償請求ができることがあります。
営業妨害の書き込みは民法上の不法行為になるので、不法行為にもとづく損害賠償請求が可能になります。

損害賠償請求をするために必要なこと

この時には店の営業を妨害しているという客観的な事実を伝える証拠が必要になります。
まずは、その書き込みがあったこと、実際の売り上げの減少があったこと、売上減少と書き込み徒の間に因果関係があることを証明しなくてはいけません。
いくら内容がひどかったとしても、それが営業に影響を出していない時には不法行為にはなりません。
また店の特定ができないような内容だった場合にも、因果関係がはっきりしないということで不法行為として認定されないことがあります。

因果関係を証明するのは難しく誹謗中傷が行われる前から売上が下がっている場合などは、関係性を証明することが難しくなるでしょう。
誹謗中傷の書き込みがあった直後から、明らかな売り上げ減少があった場合には、因果関係が認められることが多くなります。
こういったことを証明するためには、お店の売り上げの記録を記してある帳簿などが必要ですし、書き込みの内容がわかるものが必要です。
書き込みを証明するためには画面を残したものや、プリントアウトしたものが必ず必要資料となります。

損害賠償の手続きの仕方を考えておく

本人を特定する方法は複雑な仕組みになっている

仮にお店の悪口を書かれているのを発見したとしても、それを誰が書いたのかを特定する作業が必要になります。
通常は匿名で書き込みが行われているので、すぐには誰が書き込んだのかがわかりません。
そのため、誰が書いたのかを特定するためには、最初にサイト管理者に連絡をして記事を投稿した人の情報開示を請求します。
ここですぐに開示してもらえればいいのですが、サイト管理者が任意に開示をしない場合には、仮処分を申し立てる必要がでてきます。
そこまでしてやっとIPアドレスを突き止めることができ、犯人が使用しているプロバイダの情報をつかむことができるという流れになります。
この次にはプロバイダに対して犯人の情報開示を求めることになり、そこで犯人の情報を得ることができれば、犯人の身元の特的ができます。

情報の開示が任意に行われない場合には、訴訟を起こして犯人の情報をつかまなくてはいけません。
裁判で勝訴した場合に限って、相手の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができ、損害賠償請求を行うことができます。

ログ保存期間には注意をしておこう

このような情報開示請求をする時にはログの保存期間に注意をしておく必要があります。
携帯会社などでは過去ログの保存期間は3か月程度になっていることが多く、それをすぎると開示請求をしいても過去ログ自体が残っていないというケースがあるようです。
そのため、過去ログが残っている時期に早めに手続きをすることが重要です。
書き込みを見つけた時には、遅くとも1ヶ月以内に相談に行かないと時間オーバーになってしまうこともあるでしょう。

水商売系掲示板の削除は弁護士を使ったほうが良い

水商売の書き込みが行われる爆サイ、ホスラブ、2ちゃんねるなどの掲示板の特徴として、設置されている削除申請ボタンによる個人の削除依頼が通りづらいということがあげられます。
申請をしても時間が長くかかったり、最悪の場合には無視をされてしまうこともあります。
これは削除依頼の数が多く管理人が対応できない、または申請があっても放置しているサイトがあるためと言われています。

しかし、掲示板を継続させていくためには、法律を守らなくてはいけないので、裁判所の仮処分命令にはすぐに従う管理人が多いというのも事実です。
そのため、自分の力だけで記事を削除しようとしても難しく、気付いた時には時間が経ってしまっているということになりがちです。
早めに弁護士に依頼をしておけば時間切れになる前に手続きを進めることができるので、しっかりと損害賠償請求を行うことができます。
特にネット関連に詳しい弁護士に依頼することが、手続きをスムーズに進めるための秘訣です。
それぞれの掲示板ごとに取扱数の多い弁護士が存在するので、扱いになれている弁護士を選択することも大切なことになります。

水商売の方がネットでの被害を受けた場合について説明をしました。
ホストやホステスなどの方はお客様や田のホステスなどから誹謗中傷を受ける頻度が高く、プライベートな情報が公開されてしまう危険もあります。
こういった被害にあった時には泣き寝入りをするのではなく、法の力を使って対策を立てることが大切です。
すぐに弁護士に相談をして、必要な手続きを進めましょう。
経営者の場合も同様で、犯人の特定や損害賠償請求には弁護士の力を借りなくてはいけません。
水商売関係でネット誹謗中傷に悩んでいる時には、ネット問題に強い弁護士に相談に行くことをおすすめします。

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