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Twitterを利用するなら誹謗中傷や悪意のある反応は覚悟の上で!

2018年11月29日 公開 更新

監修:第二東京弁護士会所属(第54484号)
中崎 徹人

ブログやソーシャルメディアで個人が情報や意見を世間に対して発信すると、中には悪意を持って反応してくる人々がいます。
フォロワーが多くなるにつれ、誹謗中傷される割合は高くなっていくでしょう。
今回は「Twitterを利用するなら誹謗中傷や悪意のある反応は覚悟の上で!」について詳しく解説していきます。

芸能人ともツイッターを通じてやりとりができる

近年では著名な芸能人がTwitter上で白熱した議論を繰り広げたことでも話題を集めました。
とある政治家の政策に対して「本を出版していれば成功を収めていただろう」と発言したタレントに対して、別の著名人が「あなたに政策の何がわかるのか」といった類の反応を見せて公開論戦が勃発したのです。

ソーシャルメディアではテレビなどで発言するのとは異なり、ワードが独り歩きしてしまいやすい傾向にあります。
伝えたいことが誤って伝達され、さらにそこへ受け取る側の主観も入り組んできます。
感情的になって食い付いてくる人が多い場だということも意識しなければいけません。

世間から注目を浴びやすい存在の芸能人や政治家とは異なり、我々一般人がTwitter上で心無い言葉を投げかけられた時、どうやって対応するのが正しいのでしょう?

第一に議論の論点から外れ、感情的になって暴力的な言葉や悪口を一方的に言われた場合は、徹底的に無視をして構いません。
一般人への暴言を実名で行う人物はほとんどおらず、だいたいが匿名で行っています。
そのためいちいち構っていると相手を調子に乗らせてしまうだけでこちらに一切メリットがありません。
相手と同じ土俵に立ってはいけないわけです。

Twitterで誹謗中傷や悪口が飛び交いやすい事情とは?

一般的なソーシャルメディアと比べても、Twitterは誹謗中傷が飛び交いやすい空間だと言われています。
その大きな理由の一つが、匿名性の存在です。

匿名で簡単にアカウントが作成可能

他のソーシャルメディアと大きく異なる点が、匿名でも会員登録やアカウントの作成ができるということです。
基本的には無料のメールアドレスさえあれば、いくつでもアカウントを作ることが可能なので、プロフィールを偽造さえすれば他人になりすましてTwitterを利用することさえできてしまうのです。

また、Twitterで悪質な行為を行っている人間の多くは複数のアカウントを使い分けています。
というのも、仮に利用規約違反などでアカウントが凍結になったとしても、別のアカウントを使えばすぐに投稿することができるからです。
これは通称、裏アカウントと呼ばれています。

Twitterの特徴となっている情報発信の容易さが生む依存症と炎上

アカウントの作成から投稿まで、Twitterの使い方は非常にシンプルなものです。
インターネット初心者であっても、戸惑うことはないでしょう。
しかしこの容易さが、危険な中毒症状と炎上を生む負のスパイラルとなっているのです。

現代人の多くは心の中に少なからず「闇」や「寂しさ」を抱えて生きています。
それらの鬱憤を晴らせる絶好の場が、Twitterを代表とするソーシャルメディアというわけです。
悪口のような過激な発言をすれば世間からの注目を浴びやすくなり、自己顕示欲を満たすことに繋がります。

また、匿名性を持ったツールだけあってアカウントを複数所持するといったリスクの分散も容易に行えるため、いざ自分に危険が及ぶとわかれば削除して逃げることができます。
これが誹謗中傷が発生しやすい理由となっています。

自分の投稿に対して注目度が増え、やがて拡散や炎上へと繋がっていくと、「自分の意見を世間が認めた」という錯覚に陥りやすくなります。
それが徐々に中毒症状や依存症を生み出し、他人への嫌がらせや悪質な投稿に発言、そして不法な行為を助長させてしまうのです。

近頃では正義の言論をかざした人々が幅を利かせるようになっています。
彼らはインターネットにおいて誹謗中傷の火種となりやすい人種差別や階級差別、性差別といった話題に乗じて、特定の人物を集団で完膚なきまでに追い詰める傾向にあります。

発言が注目を浴びやすい芸能人や政治家などがターゲットにされやすく、テレビを始めとした多くのメディアでも社会問題として取り上げられるようになりました。

Twitterで悪質な嫌がらせ行為をされた時はどうすればいい?

Twitterでの嫌がらせや悪口の代表格は以下の通りです。

・一般ユーザーのツイートに対して執拗なほど攻撃的な反論、および人格否定や個人情報の漏洩。
・アカウントが乗っ取られた上、卑劣な嫌がらせ行為をされた。
・個人の特定が容易なプライベート画像を勝手に投稿される。
・セクシャル・ハラスメントに該当するような画像が公開された。
・特定の人物の画像を投稿し、顔の大きさや足の長さなどの身体的な悪口をコメントされる。
・自分の画像を許可を得ずに使用された上、本人のふりをして周囲へ誹謗中傷を行っている。
・アカウントのプロフィールやツイートの内容を本人に似通わせてフォロワーを獲得し、個人情報を盗み得た。

Twitterを提供している会社はポリシーとして、ユーザー同士での争いの仲介役にはならないと明言しています。
サービスの提供者として、発言の自由を奪いたくないというポリシーがあることが伺えます。

さらにポリシーには「その場の状況をお互いに理解し合い、それが無理ならブロックに入れて無視をする」との記載があります。
文字数の制限された場でのやり取りなので、時には会話のキャッチボールが乱れて誤解が生じることもあります。
こちらが一歩引き下がり、状況を落ち着ける判断が求められるケースもあるでしょう。

また、言い合いが発生した理由を理解し、相手側へ大人としての常識的な対話を促すことも必要です。
場合によっては投稿された写真の削除や非公開を求めることも大切になります。

それでもなお嫌がらせ行為が止まらないのであれば、相手をブロックリストに登録し、無視をしてしまいましょう。
不快なユーザーをブロックに入れると、ツイートや投稿に対してのいいね、そしてリストの追加や購読なども一切通知されない仕様となります。
当然ながらタイムラインにも表示されなくなるので、相手の動向が視界に入らなくなるのです。

人によってはブロックしたとしても新たにアカウントを作成して執拗に嫌がらせしてくることもあります。
その場合、いたちごっこになってしまいますが、毎回ブロックに入れるしか対処法はありません。

Twitterによる誹謗中傷や悪口が後を絶たない場合は?

ポリシーに記載されている通りTwitter側が仲裁を行うことはありませんが、身の危険を感じるほど悪質な行為をされた場合は、通報機能を利用してください。
通報に値する行為は個人情報の漏洩やスパムの投稿などで、これらを行っているアカウントを運営に報告することで対処を促すことができます。
運営が悪質な行為を認めれば、そのアカウントは凍結され利用することが不可能な状態となります。

名誉毀損にあたる誹謗中傷ツイートとは?犯罪に抵触する行為は弁護士に相談も!

基本的にはブロックや通報などで対処すればいいのですが、時に犯罪に抵触するような悪質なツイートも見られます。
それらは黙って無視していると、逆にエスカレートしてしまうリスクも含んでおり、慎重な対応が求められるでしょう。

犯罪に抵触する行為として具体的には、事実とは相反する指摘や発言、また脅迫などです。
自分の投稿に対して「盗作だ」と嘘の発言をすることは名誉を傷つけることになりますし、暴行を示唆するような脅迫的な発言も犯罪に抵触します。

他にも自分が経営しているお店に関して誤った情報を発信され、それによって不利益を被った場合は業務妨害罪が適用され、本人をなりすまして悪質なツイートを行い信用を失墜させた場合は信用毀損罪が該当します。

意見や批判を行うことと、誹謗中傷や名誉毀損は全く性質が異なります。
表現の自由が認められているからと曲解し、何でも発信していいというわけではないことを理解しなければいけません。

万が一、意見や批判の域を超えるような誹謗中傷や暴言、脅迫まがいの発言を受け取った場合は、ソーシャルメディアのトラブルに強い弁護士への相談がおすすめです。

平然と犯罪行為を行うTwitterユーザーに対しては、少々手間は掛かりますが警察へ被害届を提出するのも有効な手段です。
弁護士とも協力して、加害者側のIPアドレス情報をTwitter事業者に開示請求することができます。
ただし警察はインターネットで起きた名誉毀損などの事案に関する動き出しが遅いので、迅速に解決したい場合は弁護士への相談が最適と言えます。

弁護士によるTwitterで誹謗中傷を行う犯人を特定する方法!

インターネットの知識がある弁護士に依頼すれば、Twitterで嫌がらせをしてくるユーザーを特定することができます。
実際、そのような事例が過去に存在しているのです。

一般男性がTwitterの投稿者のIPアドレス開示を求めた裁判が、2014年1月16日に行われました。
ここで日本初の出来事が起こります。
東京地方裁判所は男性の仮処分申請を認め、Twitter社へ情報開示命令が下されたのです。

IPアドレスが開示され、犯人の特定ができれば刑事事件や民事訴訟がスムーズに行われるようになり、事態が大きく進展することとなります。

まず、東京裁判所はアメリカに本部を置くTwitter社へ裁判による発信者情報を開示させるための仮処分申請を行うか、情報開示請求をします。
続いて弁護士が開示された発信者のIPアドレスを元に、契約しているプロバイダ会社を特定します。

ここでさらにプロバイダ会社へ発信者情報の開示請求を行うため裁判を起こします。
やがて住所、氏名といった個人情報が判明し、犯人特定へと繋がるのです。
ここでいよいよ示談交渉や損害賠償請求といった犯人とのやり取りが開始されます。

Twitterの本社はアメリカにあるので、発信者情報開示請求を行う場合には、まず東京地方裁判所で開示請求を行わなければいけません。
その際には物事をスムーズに進めるためにも、東京に在住する弁護士への相談が望まれます。
特に東京地方裁判所の近辺に住んでいる弁護士は、同じような裁判を何度も経験している可能性が高いので、メリットが大きいのです。

誹謗中傷や荒らしでお困りの方に最適!Twitterの削除方法

Twitterの誹謗中傷があまりにも多いと、ブロックや無視をしていても手に負えなくなることがあります。
かといって犯人特定をするほどでもない場合、最も簡単に問題を解決する方法がTwitterの削除です。

迷惑行為にうんざりしていて、どうにかやめさせたいと考えている人や、Twitterアカウントや炎上しているツイートを削除したいと思っている人は多いはずです。
しかし一つ間違った行動をしてしまうと、火に油を注いでさらに炎上してしまうリスクが潜んでいます。

そんな危険の多いソーシャルメディアのトラブルは、インターネットに強い弁護士へ相談するのが一番です。
Twitterなどの問題は周囲に相談しにくく、一人で悩みを抱えてしまいがちです。
一刻も早く穏やかな日々を取り戻すためにも、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?無料での相談も行われているため、気軽に電話やメールを送ってみましょう。

弁護士が相談される悩みで最も多いのが、匿名掲示板へ個人情報を書き込まれたり、名誉毀損をされたという事案で、次がTwitterを始めとしたソーシャルメディアやブログ等での誹謗中傷です。

他にもお店の悪評が不当に発信され、利益に悪影響を及ぼしているケースや、書き込みを行った犯人を特定し、慰謝料を請求したいという依頼も多いようです。

これらの悩みはインターネットに強い弁護士へ無料で相談を行うことにより、解決の糸口を探ることができます。
精神的な不安や怒りも収めることができるでしょう。

インターネットを利用していて少しでも不快に感じる誹謗中傷や嫌がらせを受けた場合は、思いとどまらずに弁護士へ相談した方が安心できるはずです。
勇気を出して相談の一歩を踏み出してください。

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