爆サイでの誹謗中傷を受けたときの削除方法と犯人特定方法

スマートフォンが普及した昨今では誰でも気軽にWEBサイトの閲覧が可能になりました。
便利なものが普及すると常にその裏側で問題が発生するのが世の常です。
今回は「爆サイでの誹謗中傷を受けたときの削除方法と犯人特定方法」について解説して行きます。

爆サイ掲示板の意義や特徴について

爆サイという掲示板を耳にしたり利用したリした経験をお持ちでしょうか。
爆サイ.comというのは2chなどと同様の匿名掲示板の一つですが、「地域に特化した日本最大級のコミュニティサイト」を標榜していることからも明らかなように、北海道から沖縄まで各地域の話題に特化したスレッドが並んでいます。
総投稿数は2億を超えており（2016年10/6時点）3億に迫る勢いとされているほどの巨大掲示板と評価して間違いありません。

主要モバイル3社にも対応しておりスマートフォンでの利用も可能になっています。
各地方版には子育てから政治や求人・芸能やギャンブル・水商売などのバラエティ豊富なスレッドは並んでいますが、中でも人気が高いのは市単位で運営されている雑談系掲示板です。

参照：爆サイ.com公式サイト

爆サイでの誹謗中傷の特徴や傾向について

爆サイは利用者数で2chに次ぐ規模を誇っており、書き込みが大量になる分、誹謗中傷事件もしばしば名誉毀損事件に発展しているほどです。
爆サイでの誹謗中傷の特徴として、水商売関係に就業する女性の個人情報や写真が公開され誹謗中傷がしばしば名誉毀損やプライバシー侵害などに発展する可能性もあり、しばしば被害は深刻な様相を見せることがあります。
特に居住地域での掲示板に投稿がされると本名や住所の確定的記載が無くても、地域住民にはすぐに特定されることも珍しくありません。
狭い地域ではネガティブな噂はすぐに伝播するので、2chへの書き込みなどに比較すると実生活への影響は強いといえます。

引用：ＳＮＳ上での誹謗中傷への対策に関する
取組の大枠について

爆サイで誹謗中傷を受けたときの対処法、削除依頼を行う

では実際に爆サイで誹謗中傷を受けた場合はどのように対応すればいいのでしょうか？
順を追って説明していきます。

削除依頼のルールを確認しておくこと

爆サイなどの匿名掲示板に誹謗中傷が行われても、相手にせず無視すると言う対処も想定されるところですが、これはあまり賢明な方法といえません。
事情があって風俗で働いていた事実が関係者に明らかになったり、氏名住所などの個人情報が公開されることでストーカー被害の可能性も否定できません。

そこで自分を特定するような内容で誹謗中傷やプライバシー侵害の疑いのある投稿やスレッドを発見したら爆サイに削除依頼を出すことが必要です。
ただし自分にとって都合の悪い書き込みを発見したからと言って、あくまで削除するかいなかの基準は、あくまで爆サイの利用規約に依拠して判断されることになるのです。

具体的な削除の依頼は書き込み対象スレッドの一番したにある、「削除依頼」のタブからスタートします。

そうすると削除用のフォームが立ち上がるので、専用フォーマットに従いルールに従って依頼するようにして下さい。
削除依頼フォームに記載するべき内容は、スレッドNoと、スレッドタイトル・レス番号・通報区分（利用規約に違反している内容、例えば個人情報の記載・連続投稿・スレッドの趣旨に合わない投稿等）に返信用メールアドレス・削除依頼理由となっています。

爆サイの削除依頼のフォーマットはこちら
※こちらは上位に表示されていたスレッドのものです。実際に申請を行う場合は対象のスレッドからリンクへ進んでください。

依頼はレスごとに独立して行うので、対象レスが多ければ相応の手間が必要になるでしょう。
これらの記入は必須で名前は任意とされています。

ただし依頼をしてもそれに応じた対処をしてくれるか、は別問題です。
例えば住所氏名や電話番号などの個人情報は削除される公算は高いですが、誹謗中傷や名誉毀損のコメントは表現の自由との兼ね合いで削除にはより慎重になるようです。
スレッド全体の削除になると波及効果も大きくなるので、さらに削除は慎重に判断されると認識しておくべきです。

削除理由は法的根拠を明らかにして、管理人に申請する

削除フォームを使用して、問題になるのは「削除理由」をどのように構成するべきかの点にあります。
「批判と意見」は名誉毀損には該当しませんし、「個人的な意見や感想」と侮辱行為とも異なります。
匿名掲示板なので、投稿者の発言の自由が前提で運営されていると考えることが出来ます。

爆サイの管理運営スタッフに発言者の意見を削除してでも、個人の名誉や利益を守るのが相当、納得できるだけの主張を展開する必要があると言えます。
その分水嶺が名誉毀損やプライバシー侵害など違法性が認められる次元での発言だと納得に出来るだけの根拠を示すことで「削除理由」を記載することが求められます。
依頼理由を書くときに感情的になって、どうしても威圧的な態度で脅迫的言動になってしまう場合もあります。

警察に言う・損害賠償請求を検討している等の発言はいずれも逆効果にしかなりません。
爆サイ側はこのような脅迫的言動を業務妨害と判断し禁止リスト登録されてしまって、むしろ逆効果になる事も想定されます。
削除依頼理由を書くときには、法的根拠に基づいて事実を提示し、具体的にどのような損害が生じる恐れがあるのかを淡々と記載する姿勢が必要です。
また削除が速やかにされないからと言って、短期間の間に繰り返し依頼を投稿するのも逆効果です。
特に72時間以内に複数回の投稿を行うと、威圧的な言動と同様に業務妨害行為とみなされて禁止リストに載せられてしまい、以後削除依頼が出来なくなってしまうのd、くれぐれも冷静さを保つように注意が必要です。

弁護士に依頼して紛争解決を委ねる

しかし名誉毀損やプライバシー侵害の書き込みと、単なる意見の表明や批判的意見の範疇との違いについて具体的に説明できるほどの法的知識をお持ちでしょうか。
実は社会的評価を低下させる名誉毀損や権利侵害を伴う誹謗中傷か否かは法律の専門家の弁護士でないと判断するのは難しい場合も珍しくありません。

弁護士に爆サイへの削除依頼を依頼する

個人情報の保護なら、氏名や住所などが察されていれば、素人にも機械的に判断できますが、名誉毀損の場合、本当に当該特定個人の社会的評価を低下させる内容にたりるかの判断になるとかなり微妙な判断が要求されます。
削除理由の書き方や被害状況のありようなどを自分で構成するのに限界を感じたら、ネットに強い弁護士に相談するほうが解決の近道と言えます。

ところで2ch等の匿名掲示板では削除依頼が公開されています。この点の爆サイの対応については、依頼自体は公開されることは無いようです。しかし焦ってしまい何度も削除依頼を行わないのが鉄則です。迅速な削除を希望するなら、やはり弁護士に相談するべきです。

誹謗中傷対策業者を利用してはいけない

ところで爆サイの投稿の削除代行を謳う「誹謗中傷対策業者」は多数存在しています。しかし事業の実態は本人になりすまして削除依頼を出している場合があります。削除依頼は本人以外は弁護士だけが許されており、それらの者以外の業者などがおこなうことは弁護士代理の原則に反する「非弁行為」で弁護士法にも違反する行為です。
仮に業者による削除代行が発覚した場合には、爆サイは削除依頼に応じず、事態はさらに紛糾する可能性が高いので、この手の業者は利用しないことが鉄則です。

弁護士に削除や発信者情報開示を依頼する

爆サイ上で自分を誹謗中傷するような書き込みを見かけて、自分での対応に限界を感じたら弁護士に速やかな削除を実現することを御願いすることが出来ます。
弁護士が削除依頼要請を出すと、概ね1-2週間で削除対応されます。
別の匿名掲示板では削除のために裁判所に仮処分を申請することが前提になっているのに較べると、獏サイは弁護士が交渉の場に出てくると態度を軟化させる場合が多いようです。
特に爆サイに強い弁護士なら管理人の住所や氏名などの調査などをするまでもなく、任意交渉で解決をつけることも多く迅速な解決も可能になっています。

発信者情報を基に削除仮処分や名誉毀損等を理由とする訴訟を提起する

それでは弁護士などに依頼して一旦削除依頼を行ったにもかかわらず応じてもらえなかったり、投稿者が執拗に誹謗中傷する行為を止める気配が見られない場合には、任意交渉から裁判所へ手続きの舞台は移ることになります。
あるいは削除依頼をすべて特定して交渉を行うのが困難な状況なども裁判所での手続きに移行せざるを得ないでしょう。

しかし裁判所へ法的手段を訴えて出るには、相手方を特定しなければなりません。
ところが個人の方が削除依頼を行っても、交渉でIPアドレスが公開されることはありません。
単に削除と異なって投稿者のIPアドレスを開示させるにはネットに強い弁護士に依頼して事後の手続きを踏む必要があるのです。
具体的には「プロバイダ責任制限法」と言う法律に基づいて、爆サイ管理者に対して発信者情報開示の仮処分を行う必要があります。
この手続きに踏み切ることで大体、2-3週間くらいの時間経過で発信者のIPアドレス・タイムスタンプ・携帯端末の固定識別番号（iモードIDやEZ番号など）などの犯人特定のための必要な情報が開示されることになります。

これらの情報をもとに投稿者が利用しているインターネットプロバイダーが特定されるので、次の段階としてプロバイダ-を被告にして発信者情報開示請求訴訟を裁判所に提起します。
この手続きは正式な裁判なので、適切な証拠に基づいて主張立証を行うことに成功すれば、2‐3回の口頭弁論期日の後に本案判決が言い渡され、被告プロバイダーに発信者情報開示命令がだされることになります。
この二段階の手続きを踏むことで初めて、発信者つまり相手の氏名やメールアドレス・住所などが公開されるので最終的に犯人特定の目的を達成することができる訳です。
犯人特定が済めば、被告も特定できるので訴状送達なども可能になり、損害賠償請求訴訟などを提起することが漸く可能になるのです。

名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟の金額はどれくらいになるのか

これほどの手間をかけてようやく、損害賠償の段階にこぎつけました。
それでは実際に裁判に訴えた場合の損害賠償の相場についてはいくらほどの額に落ち着くのでしょうか。

裁判例にあらわれた判決や若いなどを参考にすると、被害者は一般人の場合の名誉毀損に基づく損害賠償の場合は10-50万円程度になります。
被害者が事業主や会社経営者の場合の、事業の信用が失墜したと認められる場合には、50-100万円程度とやや高額になるようです。
ヌード写真などが掲示板を経由してインターネット空間に拡散したような深刻な事例では、数百万円の請求が認められる場合もあるようです。
これはヌードなどがネット上に流出するとすべてを削除することは困難で、精神的苦痛が相当深刻なものになるなどの事情が考慮されたものと考えられます。

手続きを弁護士に依頼したときの費用相場について

弁護士は裁判所での法的手続きや本人の身代わりとなって相手との間で和解交渉などをまとめることの専門家です。
当然のことながら、爆サイ管理人との交渉にせよ、裁判所での法的手段に出た場合であっても報酬を支払う必要があります。
しかし日常的に弁護士などの法的サービスを利用する機会は少ないのでどれほどの費用がかかるのか不安になるのも尤もです。

そこで弁護士に削除依頼や犯人特定手続きを利用したときの、費用相場についてまとめておきましょう。

まずは削除依頼を弁護士に依頼した場合を想定してみます。
ここで問題になるのは仮処分を経る必要の有無にあります。
仮に爆サイ管理人との任意交渉で削除対応がされた場合には、着手金5万円程度で済む公算が大きいです。

特に爆サイは任意交渉で折れてくる場合が多いので、任意交渉で所期の目的を達することも出来ます。
とはいっても誹謗愁傷する投稿数が数百など数が多い場合には、費用計算の方法については事務所ごとに異なってくるので事前にしっかり確認しておくことが大切です。

任意交渉で埒が明かない場合では、裁判所への仮処分も必要になってくるのでさらに10-20万円程度は加算されるものと考えて下さい。いずれにせよ削除請求に成功した場合には別途成功報酬が請求される場合もあります。
削除依頼にとどまらず、犯人特定のための発信者情報開示請求の場合にはさらに高額な費用が掛かるものと認識する必要があります。
具体的には30-40万円程度は必要と考えましょう。
これに加えて裁判には各種の実費もかかることになるわけです。発信者情報開示請求でも成功報酬が必要な事務所もあるので、その点も弁護士との打ち合わせの仲で確認しておくべきです。